プレスリリース代行の費用相場と選び方｜依頼範囲別の比較・掲載されるコツを解説【2026年最新】

「新商品を発表したいが、プレスリリースの書き方がわからない」「プレスリリースを配信しても、メディアに取り上げられない」と悩む広報担当者や経営者は少なくありません。プレスリリースは、書き方や配信の仕方しだいで、メディアに掲載されるかどうかが大きく変わります。

そこで選択肢となるのが、プレスリリースの作成や配信をプロに任せる「プレスリリース代行」です。メディアが取り上げたくなる切り口を見つけ、記者に伝わる形に整えることで、自社だけで配信するよりも掲載の可能性を高められます。

本記事では、プレスリリース代行で依頼できる業務や費用相場、代行会社の種類と選び方、メディアに掲載されるためのコツと注意点までを順に解説します。プレスリリースの外注を検討している方は、判断材料としてご活用ください。まずは以下の表で、自社の目的に合った依頼範囲を確認してください。

依頼範囲	メリット	適用場面	適した依頼先タイプ	発注時の確認事項
①原稿作成のみ	費用を抑えて、記者に伝わる原稿を用意できる	配信サービスなど配信手段を自社で用意できる場合	フリーランス、原稿作成オプションのある配信サービス	修正回数の上限、ヒアリング・取材の有無
②作成〜配信代行	配信先の選定と配信手配まで任せられる	単発の発表を効率よく届けたい場合	配信サービスの代行プラン、PR会社	配信ツールの利用料（実費）を含むか、配信先の範囲
③メディアへの個別アプローチを含む	記者への個別の案内で取材につながりやすい	新商品の発表や資金調達など重要な発表	PR会社、元記者が在籍する代行会社	アプローチ先のメディア数、報告の内容、掲載を保証していないか
④継続的な広報支援・PR伴走	年間計画にもとづき、継続的な露出と記者との関係づくりができる	定期的に発信したい、広報体制を整えたい場合	総合PR会社、広報コンサルティング会社	月額費用に含まれる本数と業務、最低契約期間

この記事でわかること

• プレスリリースの役割と、プレスリリース代行の種類
• プレスリリース代行で依頼できる業務と、依頼の流れ・期間
• 作成のみ、配信込み、調査リリースなど依頼内容ごとの費用相場
• 失敗しないプレスリリース代行会社の選び方
• メディアに掲載されるためのコツと、表現に関する注意点

プレスリリース代行とは？プレスリリースの役割と代行の種類

プレスリリースとは、企業が新商品の発売や新サービスの開始、業務提携、イベントの開催などの情報を、新聞やテレビ、Webメディアなどの報道機関に向けて発表する文書です。記者や編集者はプレスリリースをもとに、記事や番組で取り上げるかどうかを判断します。

プレスリリース代行とは、このプレスリリースの企画や作成、配信などを、専門の会社や人材が代わりに行うサービスです。広告と違い、メディアに第三者の視点で紹介されることで、企業や商品の信頼性を高められる点がプレスリリースの大きな価値です。

プレスリリースを配信する目的

プレスリリースを配信する主な目的は、次のとおりです。

• メディアへの掲載：記事や番組で取り上げられ、広く認知を獲得します
• 信頼性の向上：第三者であるメディアに紹介されることで、企業や商品の信頼が高まります
• 検索や自社サイトへの流入：配信サイトや掲載記事から、自社サイトへのアクセスが増えます
• 取引先や採用への効果：企業の動きが伝わり、商談や採用の場面でも話題にしやすくなります

プレスリリースは、1回配信して終わりではなく、継続して発信することで記者に企業を覚えてもらい、取材や問い合わせにつながりやすくなります。

プレスリリース代行の主な種類

プレスリリース代行は、依頼できる範囲によっていくつかの種類に分けられます。

• 作成代行：ヒアリングをもとに、プレスリリースの原稿を作成します
• 配信代行：作成したプレスリリースを、配信サービスやメディアのリストに配信します
• 作成・配信・メディアアプローチ：原稿の作成から配信、記者への個別の売り込みまで一貫して行います
• 広報全体の支援：プレスリリースを含め、広報戦略の立案やメディア対応まで継続して支援します

プレスリリースの作成や配信を単発で頼みたいのか、広報活動全体を任せたいのかによって、選ぶべきサービスは変わります。広報全体を任せるPR会社の選び方は、PR代行おすすめ会社の選び方と費用相場でも解説しています。

PR代行おすすめ会社の選び方と費用相場【2026年最新】

プレスリリース配信サービスとの違い

プレスリリースを多くのメディアに届けるためのプレスリリース配信サービスもあります。配信サービスは、企業が自分で作成したプレスリリースを、提携するメディアや記者に一斉に届ける仕組みです。

配信サービスの中には、PR TIMESや＠Pressのように原稿作成のオプションを用意しているものもありますが、主な役割は配信の手配です。一方、プレスリリース代行は、原稿作成・配信手配・記者への個別アプローチ（メディアキャラバン）のどこまでを主業務として伴走対応するかという、支援領域の深さに違いがあります。企画の段階から記者への働きかけまで一貫して任せたい場合は、代行会社やPR会社が適しています。

プレスリリース代行を利用するメリット・デメリット

プレスリリース代行を利用する最大のメリットは、メディアの視点を踏まえた切り口と書き方で、掲載の可能性を高められることです。原稿の作成や配信先の選定にかかる社内の工数も減らせるため、広報の専任者がいない企業でも継続して情報を発信できます。

一方で、依頼のたびに費用がかかることや、自社の事業への理解が浅いと内容が表面的になりやすいことがデメリットです。任せきりにすると書き方のノウハウが社内に残らないため、代行会社から切り口の考え方や原稿の構成について説明を受け、社内でも学ぶ姿勢を持つことが大切です。

プレスリリース代行で依頼できる業務と流れ

プレスリリース代行に依頼できる業務は、原稿の作成だけではありません。発信する情報の切り口を考える段階から、配信後の効果測定まで幅広く任せられます。

自社で対応できる業務と、専門知識が必要な業務を切り分けて依頼範囲を決めると、費用を抑えながら効果を高めることができます。

プレスリリース代行で依頼できる主な業務

代行会社によって対応範囲は異なりますが、一般的には次のような業務を依頼できます。

• ネタ出し・切り口の企画：社内の情報の中から、ニュースになる要素を見つけ出します
• 原稿の作成：タイトルやリード文、本文を、記者に伝わる構成で作成します
• 画像・素材の準備：商品写真やイメージ図、グラフなど、掲載に使いやすい素材を整えます
• 配信先の選定：情報の内容に合ったメディアや記者を選びます
• 配信：配信サービスやメール、FAXなどでプレスリリースを届けます
• メディアへのアプローチ：記者や編集者に個別に情報を案内し、取材を働きかけます
• 効果測定：掲載の件数や媒体、配信ページの閲覧数などをまとめて報告します

アンケート調査を使った調査リリース

独自のアンケート調査を行い、その結果をまとめて発表する「調査リリース」も、メディアに取り上げられやすい手法の一つです。社会の関心が高いテーマについて、数字で傾向を示すことで、記事の材料として使ってもらいやすくなります。

メディアや記者の信頼を得るには、調査対象者の属性、サンプル数（N数）、実施期間、調査方法、質問の設問文を明記することが大切です。また、調査データから客観的にいえる範囲を超えた、過度な見出しをつけないよう注意しましょう。

新商品などの発表する話題がない時期でも、調査リリースを活用すれば継続的に情報を発信できます。調査の設計から集計、プレスリリースの作成までを一括で依頼できる代行会社もあります。調査データは、ホワイトペーパーや営業資料にも活用できるため、BtoB企業のリード獲得にもつながります。活用の考え方はBtoBマーケティング施策20選と費用対効果も参考にしてください。

なお、プレスリリースにかける費用は、広告やSNSなど他のマーケティング施策との予算のバランスの中で考えることが大切です。メディアに掲載されれば広告費をかけずに多くの人に情報を届けられるため、費用対効果の高い施策として年間の予算に組み込んでおくと、継続的な発信がしやすくなります。マーケティング予算の立て方は、中小企業のマーケティング費用と予算の立て方も参考にしてください。

【中小企業向け】BtoBマーケティング施策20選！成功事例と費用対効果を徹底解説

【中小企業向け】マーケティング費用、いくらかける？費用対効果を高める予算の立て方と施策

プレスリリース代行を依頼する流れ

プレスリリース代行は、一般的に次のような流れで進みます。

1. 問い合わせ・ヒアリング：発表したい内容、目的、ターゲットとするメディア、配信希望日を共有します
2. 企画・構成の提案：代行会社が切り口や構成、配信先を提案します
3. 原稿の作成・確認：原稿を作成し、社内で内容を確認して修正します
4. 配信：決めた日時にプレスリリースを配信し、必要に応じて記者へ個別に案内します
5. 効果測定・報告：掲載の状況や閲覧数をまとめ、次回に向けた改善点を共有します

ヒアリングから原稿の作成、配信までの期間は、1〜2週間程度が目安です。これは配信までの期間であり、配信後の取材対応や掲載、効果測定の報告までは別途時間がかかり、掲載の時期はメディア側の判断によって異なります。調査リリースの場合は、アンケートの実施と集計に時間がかかるため、1か月程度を見込んでおくと安心です。

プレスリリース代行の費用相場

プレスリリース代行の費用は、依頼する業務の範囲や、配信先の数、記者への個別のアプローチの有無によって大きく変わります。単発で依頼する方法と、月額で継続して依頼する方法があります。

費用を比較するときは、1本あたりの金額だけでなく、修正の回数や配信の費用、効果測定のレポートなどがどこまで含まれているのかを必ず確認しましょう。

依頼内容別の費用の目安

プレスリリース代行の費用は、依頼内容によっておおよそ次のように分けられます。

支援内容	費用相場	特徴
原稿の作成のみ	1本あたり3万〜10万円程度	プレスリリースの企画・原稿作成を中心とした支援
作成・配信	1本あたり5万〜15万円程度	原稿作成から配信まで対応。配信サービスの利用料を含むかによって費用が変動
作成・配信・記者への個別アプローチ	1本あたり10万〜30万円程度	原稿作成・配信に加え、記者やメディアへの個別アプローチまで対応
調査リリース	20万〜50万円程度〜	アンケートの設計・実施・集計からプレスリリース制作まで対応
月額での継続支援	月額10万〜50万円程度	広報戦略の立案、複数本の配信、メディア対応などを継続的に支援

※費用の目安です。金額が税込か税抜か、配信ツールの利用料（配信実費）、取材費、修正回数の上限、個別メディアへのアプローチ費が含まれるか別料金かは、会社によって異なるため見積もりで必ず確認しましょう。

なお、一社の具体例として、PR TIMESでは従量課金の配信が1件3万円、原稿作成オプションが1回5万円（いずれも税別）などの料金が設定されています（2026年10月時点、公式サイトで要確認）。これは一社の料金例であり、上記の相場とは料金の考え方が異なる点に注意してください。

クラウドソーシングなどで個人に依頼すると、原稿の作成を数万円以下で依頼できる場合もありますが、配信先の選定や記者への働きかけまでは含まれないことが一般的です。PR会社の料金体系の違いは、PR会社の費用相場と費用を抑えるコツでも詳しく解説しています。

PR会社の費用相場｜契約形態別・業務別の料金目安と費用を抑えるコツを解説

費用を抑えるコツ

プレスリリース代行の費用は、依頼の仕方を工夫することで抑えられる場合があります。

• 発表したい内容や背景、数字などの材料を社内でまとめてから依頼し、ヒアリングの工数を減らす
• 最初の数本は作成から依頼し、書き方の型をつかんだら作成は社内で行い、確認と配信だけを依頼する
• 配信先を目的に合ったメディアに絞る（※定額制や一律の従量料金のプランでは、配信先を絞っても費用が下がらない場合があります）

費用を抑えることだけを優先すると、切り口の弱いプレスリリースになり、掲載につながらないこともあります。重要な発表のときは、企画や記者へのアプローチにしっかり費用をかけることが大切です。

失敗しないプレスリリース代行会社の選び方

プレスリリース代行会社は数多く存在し、得意な業界やメディア、対応範囲はそれぞれ異なります。自社の目的に合わない会社を選ぶと、費用をかけても掲載につながらないことがあります。ここでは、比較の際に確認したいポイントを紹介します。

自社の業界やターゲットメディアでの実績があるか

まず確認したいのが、自社と同じ業界や、掲載を狙いたいメディアでの実績です。BtoBの専門メディア、消費者向けのWebメディア、テレビや新聞など、メディアによって好まれる情報や切り口は大きく異なります。

実績を確認するときは、どのようなプレスリリースが、どのメディアに、どのような形で取り上げられたのかまで具体的に聞いておくと、代行会社の得意分野が見えてきます。

ニュースになる切り口を提案できるか

プレスリリースの成否は、原稿の上手さ以上に、どのような切り口で情報を発信するかで決まります。自社にとっては大きなニュースでも、世の中や記者にとって新しさや意味がなければ、取り上げられることはありません。

ヒアリングの段階で、社会の動きや業界の話題と自社の情報を結びつけ、ニュースとしての価値を高める提案をしてくれる会社を選びましょう。元記者や元編集者が在籍している会社は、メディア側の視点を踏まえた提案を受けやすい傾向があります。

対応範囲と報告の内容を確認する

原稿の作成だけなのか、配信や記者への個別のアプローチ、配信後の効果測定まで含まれるのかを確認しましょう。掲載された場合の報告や、掲載されなかった場合の振り返りをしてもらえるかも大切です。

配信後に、どのメディアに掲載されたか、配信ページがどれだけ読まれたかを報告してもらえれば、次回のプレスリリースの改善に生かせます。継続して発信したい場合は、年間の広報計画から相談できる会社を選ぶと効率的です。国内の主要なPR会社の比較は、PR会社ランキングとおすすめ15社も参考にしてください。

報告を受ける際は、「掲載件数」の合計だけで判断せず、露出の種類を次の3つに分けて確認しましょう。

• ①配信プラットフォームや提携Webサイトへの自動転載（一次露出）
• ②記者や編集者が取材・編集して執筆した独自の記事・番組（取材記事）
• ③費用を払って掲載する記事広告（タイアップ）

そのうえで、取材記事がどれだけ獲得できたかという露出の質に加えて、配信後の自社サイトへの流入数や問い合わせ数まで確認すると、プレスリリースの成果を多角的に評価できます。

PR会社ランキング2026年版｜おすすめ15社と失敗しない選び方

プレスリリース代行が向いている企業

プレスリリース代行は、次のような企業で特に効果を発揮しやすい傾向があります。

• 広報の専任者がおらず、プレスリリースを書いた経験がない企業
• プレスリリースを配信しているが、メディアに掲載されたことがほとんどない企業
• 新商品の発売や資金調達、業務提携など、重要な発表を控えている企業
• 調査リリースなどを使って、継続的に情報を発信したい企業

反対に、社内に広報の経験者がいて、定期的に掲載の実績がある場合は、重要な発表のときだけ記者へのアプローチを依頼するなど、部分的な活用も検討しましょう。

掲載を保証する会社に注意する

プレスリリースがメディアに掲載されるかどうかは、最終的にメディア側が判断します。そのため、「必ず掲載される」「確実にテレビに出られる」といった約束をする会社には注意が必要です。

掲載を保証するとうたうサービスの中には、実際には費用を払って掲載する記事広告を含んでいる場合もあります。記事広告は広告であることを明示する必要があるため、どのような形で掲載されるのかを事前に確認しましょう。

メディアに掲載されるプレスリリースのコツと注意点

プレスリリース代行を活用する場合でも、掲載されやすいプレスリリースの特徴を理解しておくと、代行会社との打ち合わせや原稿の確認がスムーズになります。ここでは、掲載につながるコツと、配信時の注意点を紹介します。

ニュースとしての価値を示す

記者がプレスリリースに目を通すときに重視するのは、その情報が読者や視聴者にとってニュースになるかどうかです。「業界で初めて」「社会の課題を解決する」「今話題になっているテーマに関係する」など、新しさや社会性、話題性を示すことが大切です。

自社の商品の良さを伝えるだけでなく、その商品が生まれた背景や、社会や生活にどのような変化をもたらすのかを伝えることで、記事として取り上げやすくなります。

タイトルと冒頭で要点を伝える

記者のもとには毎日多くのプレスリリースが届くため、タイトルと冒頭の数行で興味を持ってもらえなければ、本文まで読まれません。タイトルには「誰が、何を、どうした」を簡潔にまとめ、冒頭の文章で要点を伝えましょう。

本文では、いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように行うのかを漏れなく書き、商品写真やグラフなど、記事にそのまま使える素材も用意しておくと、取材や掲載につながりやすくなります。

配信のタイミングとSNSでの発信

プレスリリースは、配信する曜日や時間帯によっても読まれやすさが変わります。大きなニュースが重なる日や、長期休暇の直前は避けるなど、記者が目を通しやすいタイミングを選ぶことが大切です。

配信したプレスリリースは、自社のSNSやWebサイトでも発信することで、メディア以外の読者にも情報を届けられます。インフルエンサーを起用して話題を広げる方法もあり、メディア掲載とSNSでの発信を組み合わせると相乗効果が期待できます。SNSを使った発信は、SNSマーケティング支援も参考にしてください。

また、プレスリリースを送った記者や編集者との関係を大切にすることも欠かせません。取材の依頼には素早く対応し、掲載後にはお礼を伝えるなど、記者にとって付き合いやすい企業であることが、次の掲載のきっかけになります。

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No.1表示などの表現に注意する

プレスリリースで「業界No.1」「顧客満足度No.1」などの表現を使う場合は、客観的な調査にもとづき、調査結果を正確に引用する必要があります。根拠のない表現や、実際より優れていると誤解させる表現は、景品表示法の不当表示にあたるおそれがあります。

消費者庁は2024年9月に「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表し、景品表示法上の考え方を示しています。報告書は、消費者庁の表示に関する実態調査報告書の一覧ページで確認できます。代行会社が作成した原稿であっても、表現の最終的な責任は発表する企業にあるため、数字や表現の根拠を必ず確認しましょう。

発表の時期と社内の情報管理に注意する

プレスリリースを配信するまでは、発表する内容が社外に漏れないよう、代行会社との間で情報の取り扱いを確認しておく必要があります。特に上場企業の場合は、業績や重要な事実に関する情報を開示するルールがあるため、発表の順序や時期について社内の関係部署と調整しておきましょう。

取引先や提携先と共同で発表する場合は、発表の日時や原稿の内容について、事前に相手方の了承を得ておくことも大切です。

話題づくりと情報発信の支援事例

ここでは、イーペースがPR戦略の立案やSNSでの話題づくりを支援した事例を2つ紹介します。プレスリリースと組み合わせて、情報を広く届けるための取り組みを参考にしてください。なお、いずれもプレスリリース代行の直接の実績ではなく、SNSでの話題化やデジタルPRの関連事例です。

事例1：有限会社九南サービス 様（食品）

健康食品の通販を手がける有限会社九南サービス様（タマチャンショップ）は、SNSのフォロワー数が伸び悩み、各施策が単発で一時的な効果しか出ていないという課題を抱えていました。

イーペースは、PR戦略の立案に加えて、Instagram・YouTube・TikTokの運用、インフルエンサーのキャスティングやギフティング、管理栄養士と連携したレシピ開発まで一体で支援しました。単発の話題づくりで終わらせず、継続的な発信を設計した結果、楽天市場の公式ストアへの流入数は前年度比350％増、Instagramのフォロワーは約1.8万人増加しました。詳しくは有限会社九南サービス様の支援事例をご覧ください。

※本事例はSNS話題化・デジタルPRの関連実績であり、プレスリリース代行（メディア露出・記者アプローチ）の直接の実績ではありません。

事例2：株式会社明治 様（食品・飲料）

株式会社明治様は、新商品「TANPACT」のブランド認知とトライアルの獲得を目指していました。イーペースは、TikTokのライブ配信を活用し、96人の配信者が商品のPR配信をトーナメント形式で競い合う参加型の企画を実施しました。

合計136回のライブ配信で累計視聴者数は約49万人、総インプレッションは約450万回に達し、2日間の目標販売個数を決勝1日目で完売しました。ニュース性のある企画をつくり、多くの人を巻き込んで話題を広げた事例です。こうした話題性のある取り組みは、プレスリリースの題材としても活用できます。詳細は株式会社明治様の支援事例で紹介しています。

※本事例はSNS話題化・デジタルPRの関連実績であり、プレスリリース代行（メディア露出・記者アプローチ）の直接の実績ではありません。

まとめ

プレスリリース代行は、ニュースになる切り口の企画から原稿の作成、配信、記者への個別のアプローチ、効果測定まで、プレスリリースに必要な業務を任せられるサービスです。費用の目安は、原稿の作成のみで1本3万〜10万円程度、作成と配信で5万〜15万円程度、記者へのアプローチまで含めると10万〜30万円程度です。

代行会社を選ぶ際は、自社の業界やターゲットメディアでの実績、ニュースになる切り口の提案力、対応範囲と報告の内容を確認し、掲載を保証する会社には注意することが大切です。あわせて、No.1表示などの表現の根拠や、発表までの情報管理にも気を配りましょう。

Epaceでは、累計700社以上のマーケティング支援実績をもとに、PR戦略の立案から、プレスリリースの企画・作成、インフルエンサーやSNSを活用した話題づくり、大手メディアを活用したPRまで一貫してサポートしています。

貴社の発表内容・希望配信時期・ご予算・依頼したい範囲をもとに、最適な広報の切り口と配信・PRプランをご提案します。初回のご相談時には、発表予定の情報やご希望の取材メディア像をお知らせください。

詳しくは、広報PRコンサルティング支援の詳細をご覧いただくか、お問い合わせフォームからご相談ください。