PR会社ランキング2026年版｜おすすめ15社と失敗しない選び方

「自社の認知度を上げたいが、どのPR会社に依頼すればよいかわからない」「PR会社ごとの違いが見えにくく、比較の軸がつかめない」と悩んでいる広報・マーケティング担当者は多いのではないでしょうか。

PR会社は全国に数百社以上存在し、それぞれ得意分野や料金体系、契約形態が異なります。選定を誤れば、年間数百万円のコストをかけたにもかかわらず、期待したメディア露出や認知向上が得られないリスクもあります。

本記事では、国内の主要PR会社15社を売上規模・得意分野・費用の観点からランキング形式で紹介し、自社に合ったPR会社を見極めるための選定基準や費用相場も具体的に解説しています。初めてPR会社への依頼を検討している方にも、乗り換えを考えている方にも役立つ内容になっています。

確認したいポイント	結論	詳細
国内PR会社の売上ランキング1位は？	株式会社ベクトル（売上473億円）	10期連続で過去最高売上を更新し続ける業界最大手です
PR会社への依頼費用の相場は？	月額60万〜100万円が目安	リテナー契約・スポット契約で大きく変動します
総合PR会社と専門PR会社の違いは？	カバー範囲と業界知識の深さが異なります	自社の課題に応じて使い分けることが重要です
PR会社選びで最も重視すべき点は？	業界での実績とメディアネットワーク	担当者の業界理解度も成果を左右する要因です
PR会社に依頼するデメリットは？	即効性がなくKPI測定も難しい	中長期視点とKPIの事前設計が欠かせません

＜本記事から分かるポイント＞ ・売上規模・得意分野別に整理されたPR会社ランキングの把握 ・総合PR会社と専門PR会社それぞれの特徴と適した利用シーンの理解 ・PR会社への依頼にかかる費用相場と料金体系の違いの把握 ・失敗しないPR会社選びに必要な5つの選定基準の理解 ・PR会社に依頼するメリット・デメリットと費用対効果を高めるコツの習得 ・自社でPR力を内製化するためのステップの理解

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PR会社とは？広告代理店との違い

PR会社とは、企業の広報活動を代行・支援する専門会社を指します。メディアリレーションの構築、プレスリリースの作成・配信、記者会見やイベントの企画・運営、SNS戦略の立案など、企業と社会の間のコミュニケーションを設計する役割を担うのが特徴でしょう。

PR会社と広告代理店の違い

PR会社と広告代理店は混同されがちですが、役割とアプローチが根本的に異なります。

項目	PR会社	広告代理店
主な手法	メディアへの情報提供・関係構築	広告枠の購入・クリエイティブ制作
費用の性質	コンサルティング報酬が中心	媒体費＋制作費が中心
メディア掲載の特徴	編集記事として掲載される（第三者評価）	広告枠として掲載される（自社発信）
信頼性	メディアの信頼を借りるため高い	広告と認識されるため相対的に低い
掲載コントロール	タイミングや内容の完全なコントロールは不可	掲載時期・内容を指定できる

広告は「自社が伝えたいことを伝える」施策であるのに対し、PRは「第三者であるメディアを通じて社会に認知される」施策です。テレビや新聞、Webメディアに編集記事として取り上げられることで、広告では得られない信頼性と拡散力を獲得できます。

PR会社の主な業務内容

PR会社が提供するサービスは多岐にわたります。以下は代表的な業務です。

• メディアリレーション：新聞・テレビ・Webメディアの記者やディレクターとの関係構築、取材誘致
• プレスリリースの作成・配信：ニュース性のある情報を整理し、メディアに届く形で発信
• 記者会見・PRイベントの企画運営：新商品発表会、メディア向けセミナーなどの企画と実施
• SNS・デジタルPR：SNSを活用した情報拡散戦略の設計、インフルエンサー施策の実行
• 危機管理広報：不祥事やトラブル発生時のメディア対応、声明文の作成
• 広報戦略コンサルティング：中長期的なPR戦略の設計、KPI設定、効果測定

【2026年最新】PR会社売上ランキングTOP10

国内PR会社の売上規模をもとにしたランキングを紹介します。売上規模はメディアネットワークの広さや対応力の目安になるため、PR会社選びの一つの判断材料になります。

順位	会社名	売上高（直近公表値）	主な特徴
1位	株式会社ベクトル	約473億円	総合コミュニケーション、10期連続最高売上更新
2位	株式会社サニーサイドアップ	約162億円	スポーツPR・グローバル対応に強み
3位	株式会社電通PRコンサルティング	約93億円	電通グループのPR専門会社、企業広報に強み
4位	株式会社プラップジャパン	約63億円	デジタルPR・危機管理広報に実績
5位	共同ピーアール株式会社	約53億円	創業60年超、年間5,000件超のプロジェクト実績
6位	株式会社オズマピーアール	非公開	博報堂グループ、マーケティングPRに強み
7位	株式会社マテリアル	非公開	ブランドストーリー構築、2年連続PR大賞受賞
8位	井之上パブリックリレーションズ	非公開	創業50年超、グローバルPRに強み
9位	株式会社Enjin	非公開	メディア露出に特化したPR代行
10位	ビルコム株式会社	非公開	データ分析を活用したデジタルPR

ランキング上位5社の詳細

1位：株式会社ベクトル

社員数1,000名を超える国内最大手のPR会社です。10期連続で過去最高売上高を更新しており、総合コミュニケーション領域での戦略立案から実行までをワンストップで提供しています。特にWebマーケティングとの連動施策に力を入れており、PRだけでなくデジタルマーケティング全般をカバーできる点が強みです。

2位：株式会社サニーサイドアップ

スポーツPRやグローバルPRに強みを持つ大手PR会社です。有名プロスポーツ選手とのマネジメント契約を通じたPR施策に定評があり、イベント企画や新製品発表の分野でも豊富な実績を持っています。海外ネットワークを活かした国際的なPR展開にも対応しています。

3位：株式会社電通PRコンサルティング

電通グループのPR専門会社として、大手企業の企業広報やコーポレートコミュニケーションを得意としています。広告と連動したPR施策の設計力が高く、グループ内のリソースを活用した統合コミュニケーションにも対応できるのが強みでしょう。

4位：株式会社プラップジャパン

デジタルPRと危機管理広報の2つの領域で特に高い評価を得ています。アジア圏を中心とした海外PR展開にも力を入れており、グローバル企業の日本進出支援やインバウンドPRでの実績も豊富です。

5位：共同ピーアール株式会社

1964年創業の老舗PR会社で、年間5,000件以上のPRプロジェクトを手がけています。80か国以上のネットワークを持ち、海外展開を行う企業のPR活動にも対応可能です。官公庁や教育機関との取引実績も多く、信頼性の高さが特徴です。

目的別おすすめPR会社15選

売上規模だけでなく、目的や得意分野に合ったPR会社を選ぶことが成果を出すうえで重要です。ここでは、目的別におすすめのPR会社を紹介します。

テレビ露出に強いPR会社

会社名	特徴
ワールドワイドピーアール	テレビPR露出確率・イベント誘致数で業界トップクラスの実績
ピーポイントプロモーション	テレビを中心としたパブリシティに特化、番組企画段階からの提案力
コミュニケーションデザイン	トレンドづくりを起点にしたPR戦略で、テレビ露出の獲得実績多数

テレビ露出を重視する場合は、番組制作者との人脈が豊富な会社を選ぶことが成果への近道です。単にプレスリリースを送るだけでなく、番組の企画意図に合わせた素材提案ができる会社は露出率が格段に高くなります。

デジタルPR・SNSに強いPR会社

会社名	特徴
TANK	SNS・インフルエンサーPRに特化、Z世代向けの施策に強み
ビルコム	独自のデータ分析ソフトを活用し、PR効果を数値で可視化
アウル	デジタルPRとLIVE配信を組み合わせたリアルタイム型PRが得意

デジタルPRの分野では、SNSのアルゴリズムやインフルエンサーマーケティングの知見がある会社を選ぶことが重要です。従来型のメディアリレーションだけでは、オンラインでの情報拡散を最大化できません。

関連記事：Z世代マーケティングとは？特徴,成功事例7選も

海外PR・グローバル展開に強いPR会社

会社名	特徴
カーツメディアワークス	海外プロモーションに特化、多言語対応が可能
井之上パブリックリレーションズ	創業50年超のグローバルPRの老舗、各国現地ネットワークが豊富
共同ピーアール	80か国以上のネットワーク、海外メディアとの関係構築に強み

海外PRでは、現地メディアとの直接的なリレーションを持っているかどうかが成果を大きく左右します。日本語コンテンツの翻訳だけでなく、現地の文化や商慣習を理解したうえでのPR戦略設計が不可欠です。

関連記事：インバウンドマーケティングとは｜具体的な手法,企業事例も

特定業界に特化したPR会社

会社名	得意分野
東京ピーアール	B2Bテクノロジー・IT分野に特化
Kプレス	女性向け商材・美容・ライフスタイル分野に特化
PA Communication	ライフスタイル・ファッション・食品分野に特化

業界特化型のPR会社は、その業界のメディアや記者との太いパイプを持っている場合が多く、業界特有の用語やトレンドを理解したうえで戦略を組み立てられるでしょう。ニッチな業界であればあるほど、専門PR会社のメリットは大きくなります。

低予算・中小企業向けPR会社

会社名	特徴
H2O	低予算で高効果の企画を提案、中小企業の実績が豊富
EPOCH	マーケティングから広告制作・効果測定までワンストップで対応
one	マーケティングリサーチを重視した戦略設計、コストパフォーマンスに優れる

月額60万円以上の予算が確保しにくい中小企業の場合は、スポット契約に対応する会社や、少額から始められるプランを持つ会社を選んでください。リスクを抑えた形でPR活動を開始できるでしょう。

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PR会社の費用相場と料金体系

PR会社への依頼を検討するうえで、費用の目安を知っておくことは欠かせません。ここでは、契約形態別の費用相場と各サービスの料金目安を紹介します。

契約形態別の費用相場

PR会社との契約は大きく2つの形態に分かれています。

契約形態	月額費用の目安	特徴
リテナー契約（長期）	月額60万〜100万円	半年〜1年の継続契約、専任チームがつく場合が多い
スポット契約（短期）	案件ごとに15万〜80万円	単発のイベントや商品発表など、特定プロジェクトに対応

リテナー契約はPR会社側も腰を据えて取り組めるため、メディアとの関係構築を含む中長期的なPR戦略に向いています。一方、スポット契約は予算を抑えたい場合や、初めてPR会社を利用する際の「お試し」として検討してみてください。

サービス別の費用目安

サービス内容	費用の目安
戦略立案・コンサルティング	月額10万〜50万円
プレスリリース作成・配信	1本あたり15万〜25万円
メディアプロモート（記者へのアプローチ）	月額15万〜30万円
記者会見・PRイベント企画運営	1回あたり40万〜80万円
SNS運用・デジタルPR	月額20万〜50万円
危機管理広報	月額30万〜80万円

大手PR会社に年間契約で依頼した場合、年間1,000万円以上の予算が必要になるケースも珍しくありません。中小規模のPR会社であれば、プレスリリース作成のみの依頼で15万円前後から対応してもらえる場合もあるでしょう。

費用対効果を高めるためのポイント

PR会社への投資効果を最大化するためには、以下の点を意識することが大切です。

目標を具体的に数値化する：「メディア露出を増やしたい」ではなく、「半年以内に業界紙に5回以上掲載される」「テレビ番組で1回以上紹介される」といった具体的なKPIを設定してください。目標が曖昧なままだと、PR会社側も最適な施策を提案しにくくなります。

自社の「ニュース性のある素材」を準備する：PR会社はメディアとの橋渡し役であり、情報の価値を作り出す主体は依頼元の企業です。業界調査データ、独自の事例、経営者のユニークな経歴など、メディアが取り上げたくなる素材を自社側で準備することで、PR会社の提案力が格段に高まります。

月次レポートの内容を事前に合意する：どの指標をどのような頻度で報告するのかを契約前に明確にしておくことで、成果の可視化と改善サイクルの構築が可能になります。

[PR費用の最適化について相談したい方へ] 「PR会社に頼むべきか、自社で対応すべきか判断できない」という方も、Epaceなら予算やリソースに合わせた最適なプランを提案できます。広告運用やSNS施策との組み合わせも含めて、費用対効果の高いマーケティング戦略を設計しています。

PR会社の選び方｜失敗しない5つの選定基準

PR会社は会社ごとに得意分野、対応力、料金体系が大きく異なります。「有名だから」「費用が安いから」という理由だけで選んでしまうと、期待どおりの成果が得られない可能性があります。ここでは、PR会社選びで重視すべき5つの基準を紹介します。

基準1：自社の業界での実績があるか

PR会社を選ぶ際に最も重要なのは、自社の業界における実績の有無です。業界経験のあるPR会社は、業界特有のメディアマップ（どのメディアが影響力を持つか）を把握しており、記者やディレクターとの人脈も構築されています。

たとえば、IT業界のPRであればテクノロジー系メディアとの関係が重要ですし、食品業界のPRであれば生活情報番組のディレクターとのつながりが成果を左右します。業界を問わず対応できるという会社よりも、自社の業界で具体的な成功事例を持つ会社を優先してください。

基準2：提供サービスの範囲が自社の課題に合致しているか

PR会社のサービス範囲は、メディアリレーションのみに特化した会社から、SNS運用やインフルエンサーマーケティングまで手がける会社まで幅広く存在します。

自社の課題を「メディア露出の増加」「SNSでの情報拡散」「危機管理体制の構築」「社内広報の強化」といった具体的な項目に分解し、それらに対応できるサービスを持つPR会社を選んでください。課題が複数にわたる場合は、総合PR会社に依頼するか、専門PR会社を複数組み合わせるかの判断も必要です。

基準3：担当者の専門性とコミュニケーション力

PR会社の実力は、実際に案件を担当するコンサルタントの力量に大きく左右されます。会社全体の実績が豊富であっても、担当者の経験が浅ければ成果につながりにくいのが現実です。

契約前の面談では、以下の点を確認することをおすすめします。

• 担当者自身が自社の業界でどの程度の経験を持っているか
• 具体的なメディアアプローチの方法を説明できるか
• レスポンスの速さや報告の頻度に関する方針はどうか
• 社内での意思決定フローはどのようになっているか

基準4：契約条件と料金体系の透明性

PR会社の料金体系は会社によって大きく異なり、「月額固定」「成果報酬」「ハイブリッド型」などさまざまなパターンがあります。契約前に確認すべきポイントは以下のとおりです。

• 月額費用に含まれるサービスの範囲（プレスリリース作成は別料金かどうかなど）
• 最低契約期間と中途解約の条件
• 追加費用が発生するケース（イベント企画、メディアツアーなど）
• 成果報酬の場合の「成果」の定義（掲載数なのか、リーチ数なのか）

料金が不明瞭な会社は避けてください。見積もり段階で詳細な内訳を提示してくれる会社は、信頼性が高い傾向にあります。

基準5：効果測定とレポーティングの体制

PR活動は広告と比べてKPIの設定と効果測定が難しいとされていますが、だからこそ、測定・分析の体制がしっかりした会社を選ぶことが重要です。

以下のような指標を定期的にレポートしてくれるかどうかを確認してください。

• メディア掲載件数と掲載媒体の一覧
• 想定リーチ数（記事の閲覧数推定値）
• SNSでのシェア・エンゲージメント数
• 広告換算値（同じ露出を広告で得た場合の費用推定）
• 競合他社のメディア露出状況との比較

データドリブンなPR運用ができる会社は、施策の改善サイクルを回す力があり、長期的に見て高い成果を出しやすい傾向があります。

PR会社に依頼するメリット

PR会社への依頼を検討する際に、自社で広報活動を行う場合との違いを理解しておくことが判断材料になるでしょう。

メディアネットワークを即座に活用できる

PR会社の最大のメリットは、すでに構築されたメディアとのリレーションを活用できる点です。新聞・テレビ・雑誌・Webメディアの記者やディレクターとの関係を一から構築するには、通常1年以上の時間がかかります。PR会社に依頼すれば、この時間を大幅に短縮できます。

専門的なノウハウとデータを活用できる

PR会社には、過去のプロジェクトを通じて蓄積された戦略設計のノウハウやメディア分析のデータが豊富にあります。「どのタイミングでプレスリリースを配信すると掲載率が高いか」「どのメディアがどのような切り口のネタを好むか」といった実践的な知見は、自社だけでは得にくいでしょう。

コア業務に集中できる

広報活動は、メディアリスト作成、プレスリリース執筆、記者対応、効果測定など、想像以上に工数がかかる業務です。PR会社に外注することで、マーケティング担当者や経営者がコア業務に集中できるようになります。

客観的な視点で自社の強みを発見できる

社内では当たり前だと思っていることが、外部の視点から見ると大きなニュース性を持つケースは少なくありません。PR会社は第三者の視点から自社の強みや独自性を発見し、メディアに刺さる切り口を提案してくれるでしょう。

PR会社に依頼するデメリットと注意点

PR会社への依頼にはメリットだけでなく、知っておくべきデメリットや注意点もあります。事前に理解しておくことで、期待値のコントロールや効果的な活用が可能になります。

即効性は期待できない

PR活動は広告と異なり、メディアへの露出タイミングを企業側がコントロールできません。プレスリリースを配信しても掲載されるかどうかはメディア側の判断次第であり、掲載されるとしても時期を指定することは不可能です。成果が出るまでに3〜6か月程度の期間がかかるのが一般的であり、「来月までにテレビに出たい」といった短期的な要望には応えにくいのが実情です。

費用が高額になりやすい

前述のとおり、リテナー契約の場合は月額60万〜100万円、年間では720万〜1,200万円の費用が発生します。大手PR会社に依頼した場合は年間1,000万円を超えることも珍しくなく、中小企業にとっては大きな投資判断になります。費用に見合うリターンが得られるかどうかを事前にシミュレーションすることが不可欠です。

メディア掲載の保証はない

PR会社に依頼したからといって、必ずメディアに掲載されるわけではありません。メディア側にも独自の編集方針やスケジュールがあるため、PR会社がどれだけ優れた施策を提案しても、掲載を確約することは構造的にできないのです。「掲載保証」をうたうPR会社があった場合は、その実態を慎重に確認してください。

KPI測定が難しい

PR活動の成果は、売上やコンバージョン数のように直接的な数値で測定しにくい傾向があります。メディア掲載数や広告換算値は一つの指標になりますが、それが実際のビジネス成果にどれだけ貢献しているかを正確に把握するのは容易ではありません。特にIT企業など、マーケティング活動にROIを厳密に求める企業にとっては、この点がストレスになる場合があります。

丸投げすると社内にノウハウが蓄積されない

PR活動をすべてPR会社に委ねてしまうと、自社内にメディアリレーションのノウハウやネットワークが蓄積されません。契約終了後にPR活動が完全に止まってしまうリスクがあるため、自社の広報担当者もPR会社と一緒に動き、学びながら進める体制を意識してください。

PR会社の依頼から成果が出るまでの流れ

PR会社に初めて依頼する場合、どのようなプロセスで進むのかをイメージしにくいという声は多く聞かれます。ここでは、一般的なPR会社との協業の流れを6つのステップで紹介します。

ステップ1：課題の整理と目標設定

PR会社に相談する前に、自社の広報課題を整理しておくことが重要です。「新商品の認知度を上げたい」「採用ブランディングを強化したい」「業界内でのポジションを確立したい」など、PRで解決したい課題を言語化してください。目標が明確であれば、PR会社からの提案の質も高くなります。

ステップ2：PR会社の選定と提案依頼（RFP）

複数のPR会社に提案を依頼し、比較検討するのが一般的です。提案依頼の際は、自社の業界、課題、予算感、期待する成果を伝えてください。3〜5社程度に声をかけ、提案内容と担当者の力量を比較するのが望ましい進め方です。

ステップ3：契約と戦略策定

PR会社を選定したら、契約条件（期間・費用・サービス範囲）を合意のうえで契約を締結します。その後、PR会社が自社の事業内容や強み、競合状況を深く理解するためのヒアリングを行い、中長期的なPR戦略を策定します。

ステップ4：施策の実行

策定した戦略に基づき、プレスリリースの配信、メディアへのアプローチ、イベントの企画運営、SNS施策などを実行します。この段階で重要なのは、自社側もPR会社に積極的に情報を提供し、社内の最新情報やニュース性のあるネタを共有することです。

ステップ5：効果測定と改善

定期的なレポートを通じて、メディア掲載状況、リーチ数、SNSでの反応などの効果を確認します。成果が出ている施策は強化し、効果が薄い施策は改善するというPDCAサイクルを回すことで、PR活動の質を継続的に高めていきます。

ステップ6：成果の社内共有と次期戦略の策定

PR活動の成果を社内の経営層や関連部門に共有し、次期の戦略策定に反映させます。PR活動を単発のプロジェクトで終わらせず、継続的な取り組みとして位置づけることが、長期的なブランド構築につながります。

PR会社と自社広報の使い分け｜ハイブリッド型広報のすすめ

上位記事ではPR会社への「依頼か、自社対応か」の二択で語られがちですが、実際には両者を組み合わせた「ハイブリッド型広報」が最も費用対効果に優れる手法です。

ハイブリッド型広報とは

ハイブリッド型広報とは、日常的な広報活動は自社で行いながら、専門性が必要な領域や大型案件のみPR会社に依頼する手法です。以下のような使い分けが効果的です。

業務内容	自社で対応	PR会社に依頼
プレスリリースの作成	定型的な情報発信	戦略性の高いリリース
メディア対応	既存の記者との関係維持	新規メディアの開拓
SNS運用	日常的な投稿・返信	キャンペーン設計・分析
危機管理	初動対応マニュアルの整備	実際のクライシス対応
イベント	小規模な社内勉強会	大型記者会見・PRイベント

ハイブリッド型広報のメリット

この手法の最大のメリットは、コストを最適化しながら自社にノウハウを蓄積できる点です。PR会社との協業を通じて広報担当者のスキルが向上し、将来的にはPR会社への依頼範囲を縮小して内製化を進めることも可能になります。

株式会社Epaceでも、クライアント企業のマーケティング内製化を支援するサービスを提供しています。単に施策を代行するのではなく、クライアント企業が自走できる体制を構築することを重視した支援スタイルです。

PR会社への依頼前に準備すべき5つのこと

PR会社に依頼する際、準備不足のまま相談すると、提案の質が下がったり、契約後のミスマッチが生じたりするリスクがあります。ここでは、相談前に整理しておくべき項目を紹介します。

1. 自社のPR課題と目標の明確化

「認知度を上げたい」では曖昧すぎます。「BtoB領域で業界紙への掲載を年間10件以上達成したい」「消費者向けにテレビの情報番組で紹介されたい」といった具体的な目標を設定してください。

2. ターゲットオーディエンスの定義

PRで情報を届けたい相手が誰なのかを明確にしておくことで、PR会社がメディア戦略を立てやすくなります。年齢層、性別、職業、情報収集の手段（SNS・テレビ・新聞など）を事前に整理しておくことが望ましいでしょう。

3. 自社の強み・独自性の棚卸し

メディアが取り上げたくなる「ニュース性」の源泉を自社側で整理しておくことが重要です。独自の技術、ユニークなビジネスモデル、社会課題の解決に貢献する事業など、他社と差別化できるポイントをリストアップしてください。

4. 予算と期間の設定

PR活動に割ける月額予算と、成果を期待する期間を決めておいてください。「3か月で成果が出なければ解約する」という短期的な姿勢では、PR会社も腰を据えた戦略を組みにくくなります。最低でも6か月〜1年の視野で検討することをおすすめします。

5. 社内の意思決定フローの整備

PR活動では、メディアからの急な取材依頼やコメント要請に迅速に対応する必要があります。社内の誰が最終的な承認を出すのか、どの範囲まで広報担当者の裁量で対応できるのかを事前に決めておくことで、機会損失を防げます。

総合PR会社と専門PR会社の違いと選び方

PR会社は大きく「総合PR会社」と「専門PR会社」の2つに分類されます。それぞれの特徴を理解したうえで、自社の状況に合った選択をしてください。

総合PR会社の特徴

総合PR会社は、メディアリレーション、イベント企画、SNS運用、危機管理広報など、PR活動に関するサービスを一気通貫で提供しています。ベクトルやサニーサイドアップ、電通PRコンサルティングなどが代表的な会社として挙げられるでしょう。

総合PR会社が向いているケース

• 複数の広報課題を同時に解決したい場合
• PRとマーケティングを連動させた統合施策を展開したい場合
• 社内に広報専任者がおらず、すべてを任せたい場合

専門PR会社の特徴

専門PR会社は、特定の業界（IT・医療・美容・食品など）や特定の手法（テレビPR・デジタルPR・海外PRなど）に特化したサービスを提供しています。その分野におけるメディアネットワークや成功パターンの蓄積が深いのが特徴です。

専門PR会社が向いているケース

• 特定の業界メディアでの露出を最優先したい場合
• テレビ出演やSNSバズなど、特定の成果に絞った施策を行いたい場合
• 業界特有の用語や慣習への理解を重視する場合

判断に迷ったときの考え方

自社の課題が「認知度全体の底上げ」であれば総合PR会社、「特定チャネルでの成果」であれば専門PR会社が適しています。判断に迷う場合は、両方のタイプに提案を依頼し、提案内容の具体性や担当者の業界理解度を比較検討することをおすすめします。

まとめ

本記事のポイントを振り返ります。

• 国内PR会社の売上ランキング1位はベクトル（約473億円）であり、上位5社はベクトル、サニーサイドアップ、電通PRコンサルティング、プラップジャパン、共同ピーアールの順です
• PR会社の費用相場はリテナー契約で月額60万〜100万円、年間では720万〜1,200万円程度です
• PR会社選びでは「業界実績」「サービス範囲」「担当者の力量」「料金の透明性」「効果測定体制」の5つが重要な選定基準になります
• PR会社にはメディアネットワークの活用や専門ノウハウの提供といったメリットがある一方、即効性のなさやKPI測定の難しさなどのデメリットもあります
• 日常的な広報は自社で行い、専門性が必要な領域のみPR会社に依頼する「ハイブリッド型広報」が費用対効果に優れた手法です
• PR会社への依頼前に、課題・目標・予算・ターゲットを整理しておくことが成果を最大化する鍵になります

PR会社の選定は、自社の広報活動の成否を左右する重要な意思決定です。本記事で紹介した選定基準やランキング情報を参考に、自社の課題と目標に合ったパートナーを見つけてください。

[PR・マーケティング施策の全体設計を相談したい方へ] 株式会社Epaceは、PR・SNS運用・広告運用・クリエイティブ制作をワンストップで支援するマーケティング会社です。52名のプロフェッショナルチームが、上流の戦略設計から実行・効果測定まで一貫して対応します。「何から始めればいいかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。