PR代行おすすめ会社の選び方と費用相場【2026年最新】

「自社の商品やサービスをもっと多くの人に知ってもらいたいけれど、広報の専任担当者がいない」「プレスリリースを出してもメディアに取り上げてもらえない」――こうした悩みを抱える企業にとって、PR代行は有力な選択肢の一つです。

PR代行会社に依頼すれば、メディアリレーションの構築からプレスリリースの作成・配信、イベント企画まで、広報に関する業務を専門家に任せられます。しかし、費用相場は月額5万円から100万円超まで幅があり、会社ごとに得意分野やサービス範囲が異なるため、自社に合ったパートナーを見つけるには正しい比較軸が欠かせません。

この記事では、PR代行の基礎知識から費用相場、メリット・デメリット、失敗しない選び方まで、2026年最新の情報をもとにお伝えします。さらに、PR代行を活用して成果を最大化するための運用のコツや、内製化との比較まで踏み込んでいますので、PR施策を検討中の方はぜひ最後までお読みください。

確認したいポイント	結論	詳細
PR代行の費用相場は？	月額5万〜100万円超と依頼範囲で大きく変動します	プレスリリース作成のみなら月5〜10万円、戦略立案からメディアアプローチまで一括なら月30〜100万円が目安です
PR代行と広報代行の違いは？	PR代行は外部向け情報発信、広報代行は社内外の情報管理を含みます	両者を兼ねるサービスも多く、自社の課題に合わせて依頼範囲を決めることが大切です
PR代行のメリットは？	専門家のメディアネットワークを活用でき、短期間での露出拡大が期待できます	自社にノウハウがなくても、戦略設計からメディア掲載までプロが対応してくれます
PR代行のデメリットは？	費用負担が大きく、ノウハウが社内に蓄積されにくい場合があります	内製化支援まで対応できる会社を選ぶことで、この課題を軽減できます
失敗しない選び方は？	実績・得意業界・料金体系・担当者の質の4軸で比較するのが確実です	複数社に相見積もりを取り、提案内容の具体性で判断するのがおすすめです

＜本記事から分かるポイント＞ ・PR代行の基本的な仕組みと依頼できる業務範囲の理解 ・費用相場の内訳と予算に応じた依頼プランの組み立て方 ・PR代行を活用するメリット・デメリットの正確な把握 ・自社に合ったPR代行会社を選ぶための具体的な比較基準 ・内製化とPR代行の使い分け方と、成果を出すための運用ポイント ・PR代行の効果を最大化するためのKPI設計と効果測定の方法

PR施策でメディア露出を増やしたいとお考えの方へ 株式会社Epaceでは、PR戦略の立案からメディアアプローチ、効果測定まで一括でサポートしています。リクルートや楽天グループなど大手企業との実績をもとに、貴社に最適なPR戦略を無料でご提案します。

▶︎ PR施策の無料相談はこちら

PR代行とは？サービスの仕組みと依頼できる業務範囲

PR代行とは、企業の広報・PR活動を外部の専門会社が代わりに行うサービスです。自社に広報部門がない企業や、広報担当者が他業務を兼任している企業にとって、専門家の力を借りて情報発信の質と量を高められる手段として注目されています。

PR代行と広報代行・PRコンサルティングの違い

PR代行と似た言葉に「広報代行」「PRコンサルティング」がありますが、それぞれ対応範囲が異なります。

サービス名	主な対応範囲	特徴
PR代行	メディアリレーション、プレスリリース作成・配信、イベント企画	外部向けの情報発信に特化し、実務を代行してもらえます
広報代行	PR代行の業務に加え、社内広報・IR対応・危機管理広報	社内外の情報管理を含む、より広い範囲をカバーします
PRコンサルティング	戦略立案、メディアトレーニング、広報体制の構築支援	実務の代行ではなく、助言・指導が中心です

自社の課題が「メディアに取り上げてもらいたい」という外部発信であればPR代行、「広報部門そのものを立ち上げたい」というニーズであればPRコンサルティングが適しています。多くのPR会社はこれらを組み合わせたプランを提供しているため、まずは自社の課題を明確にしたうえで相談するのが効果的です。

PR代行会社に依頼できる主な業務一覧

PR代行会社が提供する業務は多岐にわたります。以下に主な業務を整理しました。

業務カテゴリ	具体的な業務内容
戦略立案	PR戦略の設計、ターゲットメディアの選定、年間広報計画の策定
プレスリリース	原稿作成、配信代行、メディアリストの管理・更新
メディアリレーション	記者・編集者への個別アプローチ、取材誘致、メディアキャラバン
イベント・記者会見	新商品発表会の企画・運営、記者向けセミナーの開催
SNS連動PR	SNSを活用した情報拡散、インフルエンサーとの連携施策
効果測定・レポート	メディア掲載実績の集計、広告換算値の算出、月次レポートの作成
危機管理対応	不祥事発生時の声明文作成、メディア対応のサポート

すべての業務を依頼する必要はありません。「プレスリリースの作成・配信だけお願いしたい」「メディアリレーションの構築を中心にサポートしてほしい」など、必要な業務だけを切り出して依頼することも可能です。

PR代行の費用相場と料金体系

PR代行を検討するうえで、最も気になるのが費用です。ここでは、契約形態ごとの費用相場と、料金に影響する要因を具体的にお伝えします。

契約形態別の費用相場

PR代行の料金体系は、主に「リテナー契約」「スポット契約」「成果報酬型」の3種類に分かれます。

契約形態	費用相場	特徴
リテナー契約（月額固定）	月額30万〜100万円	毎月一定額を支払い、継続的なPR支援を受けられます。戦略立案からメディアアプローチまで一括で対応してもらえるのが利点です
スポット契約	1案件あたり5万〜50万円	新商品発表やイベントなど、特定のプロジェクト単位で依頼します。必要なときだけ利用できるため、予算を抑えやすいのが利点です
成果報酬型	掲載1件あたり3万〜30万円	メディア掲載が実現した場合のみ費用が発生します。リスクは低い一方、掲載メディアのランクによって単価が変動します

業務内容別の費用目安

依頼する業務の範囲によっても費用は大きく変わるため、以下の目安を参考にしてください。

依頼内容	費用目安（月額）
プレスリリース作成・配信のみ	5万〜15万円
メディアリレーション中心の基本プラン	20万〜40万円
戦略立案＋メディアアプローチ＋効果測定	50万〜80万円
SNS連動PR＋イベント企画を含む総合プラン	80万〜150万円
記者会見・大型イベントの企画運営（スポット）	200万〜500万円

費用を左右する4つの要因

同じ「月額50万円」のプランでも、以下の要因によってサービスの中身は大きく異なります。

担当者の経験値：大手メディアでの編集経験者やPR歴10年以上のベテランが担当する場合、費用は高くなりますが、メディアとの太いパイプを活用できるため、掲載率も高くなる傾向があります。

対象メディアの範囲：テレビや全国紙といったマスメディアへのアプローチを含む場合は費用が上がります。Webメディアや業界専門誌に絞れば、比較的リーズナブルに抑えられます。

業界の専門性：医療・金融・不動産など、専門知識が求められる業界のPRは、ライターや担当者に専門性が必要となるため、一般的な業界よりも費用が高めに設定されています。

契約期間：多くのPR代行会社は6ヶ月〜1年の契約を推奨しています。長期契約のほうが月額単価は下がりやすい一方、短期間で成果が出にくいPR施策の性質上、最低6ヶ月は見ておくのが現実的です。

自社の予算に合ったPRプランを知りたい方へ 株式会社Epaceでは、予算やご要望に応じたオーダーメイド型のPRプランをご提案しています。「どのくらいの費用でどの程度の成果が見込めるのか」を具体的にお伝えしますので、まずはお気軽にご相談ください。

▶︎ 自社に合ったPRプランを無料で相談する

PR代行を利用するメリット

PR代行を活用することで、具体的にどのような効果が期待できるのでしょうか。ここでは5つのメリットをお伝えします。

メディアネットワークを即座に活用できる

PR代行会社は、テレビ・新聞・雑誌・Webメディアの記者や編集者と日常的に接点を持っています。自社でゼロからメディアリストを構築し、関係性を育てるには数年単位の時間がかかりますが、PR代行を利用すれば、契約初月からそのネットワークを活用した情報発信が可能です。

たとえば、新商品の発表に合わせてプレスリリースを配信する場合、自社で配信サービスを使うだけでは記者の目に留まらないことも少なくありません。PR代行会社であれば、商品のジャンルに関心のある記者に直接アプローチし、取材につなげるところまでサポートしてくれます。

広報の専門知識がなくても成果を出せる

「何をどう発信すればメディアに取り上げてもらえるのか」という判断には、広報の専門知識が必要です。ニュースバリューのある切り口の設計、メディアごとの特性を踏まえたアプローチ方法、取材対応のノウハウなど、経験に裏打ちされたスキルがPR代行会社には備わっています。これらを自社で一から身につけるのは容易ではありません。

広報担当者が不在の企業や、担当者が他業務と兼務している企業でも、プロの力を借りることで質の高いPR活動を実現できるでしょう。

コア業務に集中できる

PR活動には、戦略の策定、プレスリリースの作成、メディアへの連絡、取材の調整、掲載後の効果測定など、想像以上に多くの工程があります。これらを社内で対応しようとすると、本来注力すべき事業開発や営業活動に充てる時間が不足してしまいかねません。

PR代行に外注すれば、社内メンバーはコア業務に集中しつつ、広報活動も並行して進められます。特に、人数が限られている中小企業やスタートアップにとって、このメリットは大きいでしょう。

客観的な視点で自社の強みを発信してもらえる

自社の強みや魅力は、内部にいるとかえって見えにくくなるものです。PR代行会社は第三者の視点から「この企業のどこがニュースになるのか」「どの切り口なら記者の関心を引けるのか」を分析し、効果的なストーリーを設計してくれます。

社内では当たり前だと思っていた技術や取り組みが、実はメディアにとって高い価値を持つニュースだったというケースは珍しくありません。

広告では得られない信頼性を獲得できる

PR活動によるメディア掲載は、広告とは異なり「第三者の推薦」という形で読者に届きます。広告よりも信頼性が高いと受け取られやすく、ブランドイメージの向上やリード獲得につながるでしょう。

実際に、テレビや新聞で紹介された企業には問い合わせが急増するケースが多く、PR代行を通じてメディア露出を増やすことは、長期的なブランド価値の構築につながります。

PR代行を利用するデメリットと注意点

メリットがある一方で、PR代行にはデメリットや注意すべき点もあります。事前に理解しておけば、契約後のミスマッチを防げるでしょう。

費用対効果が見えにくい

PR活動は広告のように「いくら投資したら何件のリードが獲得できるか」を事前に正確に予測することが難しい施策です。月額50万円を支払ってもメディア掲載がゼロという月もあり得ますし、1件の掲載が大きな反響を生むこともあります。

この不確実性を許容できるかどうかは、PR代行を利用するうえで重要な判断基準になります。対策としては、「月間掲載目標数」や「メディア露出による問い合わせ数」など、KPIを事前に設定し、定期的に振り返る仕組みを作ることが有効です。

ノウハウが社内に蓄積されにくい

PR代行会社に業務を丸投げしてしまうと、「なぜその切り口でプレスリリースを書いたのか」「どのメディアにどんなアプローチをしたのか」といったノウハウが社内に残りません。契約を終了した途端に広報活動が停止してしまうリスクは否定できません。

このリスクを回避するには、定期的なミーティングで戦略の背景や判断基準を共有してもらうことが重要です。また、内製化支援まで対応できるPR代行会社を選べば、将来的に自社で広報活動を回せる体制づくりにもつながるでしょう。

自社の事業理解に時間がかかる

どれほど優秀なPR代行会社であっても、契約直後から自社の事業や業界を完璧に理解しているわけではありません。特に専門性の高い業界では、PR担当者が業界知識を習得するまでに数ヶ月を要するケースも珍しくありません。

この課題に対しては、契約初期に自社の事業内容や競合状況、過去の広報活動の履歴を丁寧に共有するオンボーディング期間を設けることが効果的です。

成果が出るまでに時間がかかる

PR活動はSEOと同様に、成果が出るまでに一定の期間を要します。メディアとの関係構築には時間がかかりますし、季節性のあるネタは掲載タイミングが限られます。「来月中にテレビ取材を獲得したい」というような短期的な期待は、現実的ではない場合がほとんどです。

一般的には、PR代行を開始してから安定的にメディア掲載が得られるようになるまで、3〜6ヶ月程度の期間を見込んでおくべきでしょう。

担当者との相性が成果を左右する

PR代行の成果は、担当者個人のスキルやメディアとのコネクションに大きく依存します。会社としての実績が豊富でも、実際に自社を担当する人物の経験が浅い場合、期待した成果につながらないケースも考えられます。

契約前に、自社を担当する予定のスタッフの経歴や過去の実績を確認し、可能であれば面談の機会を設けてもらうのがよいでしょう。

PR代行会社の選び方｜失敗しない5つの比較ポイント

PR代行会社は数多く存在し、それぞれに得意分野や強みが異なります。ここでは、自社に合った会社を見極めるための5つの比較ポイントを順にお伝えします。

ポイント1：自社業界での実績があるか

PR代行の成果は、業界への理解度に大きく左右されます。IT業界とファッション業界では、アプローチすべきメディアも、ニュースバリューの基準も異なります。自社と同じ業界、もしくは近い業界での成功事例を持つ会社を優先的に検討してください。

確認すべき項目は以下の通りです。

• 過去のクライアント一覧に同業種の企業が含まれているか
• 具体的な掲載メディア名と掲載内容を公開しているか
• 業界特有のメディアリストを保有しているか

ポイント2：料金体系が明確か

「月額○万円〜」という曖昧な表記だけでは、実際にどこまで対応してもらえるのか判断できません。見積もり段階で以下の点を明確にしてもらうことが大切です。

• 月額料金に含まれる業務の範囲（プレスリリースの本数、メディアアプローチの回数など）
• 追加費用が発生する条件（イベント企画、出張費、メディアクリッピング費用など）
• 契約期間と中途解約の条件
• 成果が出なかった場合の対応（契約更新の判断基準など）

ポイント3：メディアとのリレーション力

PR代行会社の最大の価値は、メディアとの関係性です。以下の観点で、リレーション力を見極めてください。

過去の掲載実績を具体的に確認する：「大手メディアへの掲載実績多数」という抽象的な表現ではなく、「○○新聞に○月○日掲載」「○○テレビの○○という番組で紹介」など、具体的な実績を示せる会社は信頼性が高いといえます。

メディアリストの規模と質を聞く：保有するメディアリストの件数だけでなく、「定期的に更新しているか」「記者個人との関係性があるか」も重要な判断材料です。

担当者の経歴を確認する：元記者や元編集者がスタッフにいる会社は、メディア側の視点を理解しているため、掲載率が高い傾向があります。

ポイント4：レポーティングの質と頻度

PR活動の効果を正しく評価するには、定期的なレポートが欠かせません。以下の項目がレポートに含まれているかを確認してください。

レポート項目	確認ポイント
メディア掲載実績	掲載メディア名、掲載日、記事内容の要約が含まれているか
広告換算値（AVE）	掲載がどの程度の広告価値に相当するかが算出されているか
メディアアプローチの活動量	何件のメディアにコンタクトし、何件の反応があったかが数値化されているか
次月の施策提案	今月の結果を踏まえた改善策や新たな施策提案が含まれているか

ポイント5：内製化支援に対応しているか

PR代行を永続的に外注し続けるのではなく、将来的には自社で広報活動を回せるようになりたいと考える企業も多いでしょう。その場合、内製化支援まで対応しているPR代行会社を選ぶことをおすすめします。

内製化支援の具体的な内容としては、広報担当者へのメディアトレーニング、プレスリリースの書き方指導、メディアリストの引き継ぎ、広報マニュアルの作成などがあります。

PR代行会社の3つのタイプと選び方

PR代行会社は、そのサービスの特性によって大きく3つのタイプに分類できます。自社の状況に合ったタイプを選ぶことが、成果への近道です。

タイプ1：業界特化型PR会社

特定の業界に強みを持つPR会社です。美容・ファッション・IT・医療・食品など、業界ごとのメディア事情や消費者心理を熟知しており、その分野に特化したメディアリストと過去の掲載実績を持っています。

向いている企業：自社の業界が明確で、業界専門メディアへの露出を重視する企業に適しています。

注意点：対応業界が限定されるため、事業を多角化している企業には対応しきれない場合があります。

タイプ2：総合型PR会社

戦略立案からメディアアプローチ、イベント企画、SNS連動施策まで、PR活動全般をワンストップで対応する会社です。大手PR会社に多いタイプで、幅広い業界のクライアントを抱えています。

向いている企業：広報活動全体を一括で任せたい企業、複数の施策を組み合わせた統合的なPR戦略を必要とする企業に適しています。

注意点：費用が高額になる傾向があるため、予算に余裕のある企業向けです。月額50万〜100万円が一般的な価格帯となります。

タイプ3：スタートアップ・中小企業特化型PR会社

認知度がゼロに近い状態から、段階的にメディア露出を増やすことを得意とするPR会社です。大手PR会社よりもリーズナブルな料金設定で、少額からスタートできるプランを用意していることが多いです。

向いている企業：これまで広報活動をほとんど行ってこなかった企業、月額10万〜30万円程度の予算でPR代行を試したい企業に適しています。

注意点：マスメディアへのアプローチ力は大手PR会社に劣る場合があるため、テレビや全国紙への露出を最優先する場合は別の選択肢も検討してください。

関連記事：SNSコンサルとは｜おすすめの企業,料金相場も

どのタイプのPR会社が自社に合うか迷っている方へ 株式会社Epaceでは、PR戦略の立案からSNS連動施策、インフルエンサーマーケティングまで統合的に対応しています。52名の専門チームが、貴社の業界・予算・目標に合わせた最適なプランをご提案しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

▶︎ まず話だけ聞いてみる（完全無料）

PR代行の効果を最大化するための運用ポイント

PR代行会社に依頼すれば自動的に成果が出るわけではありません。依頼する側の関わり方次第で、成果は大きく変わります。ここでは、PR代行の効果を引き出すための具体的な運用ポイントを5つお伝えします。

目的とKPIを明確に設定する

「メディアに取り上げてほしい」という漠然とした目標では、PR代行会社も動きにくくなります。以下のように、目的とKPIを具体的に設定してください。

目的	KPI例
ブランド認知の向上	月間メディア掲載数、広告換算値（AVE）、指名検索数の推移
リード獲得	PR起点の問い合わせ数、資料請求数、Webサイトへの流入数
採用ブランディング	採用メディアへの掲載数、採用ページへのオーガニック流入数
投資家向けIR	経済メディアへの掲載数、決算発表の報道件数

オンボーディング期間を丁寧に設ける

契約開始後の最初の1ヶ月は、PR代行会社が自社を理解するための重要な期間です。以下の情報を整理して共有することで、立ち上がりのスピードが格段に早まります。

• 事業内容と強み、競合他社との違い
• これまでの広報活動の履歴（過去のプレスリリース、メディア掲載実績など）
• 今後発信したいニュースのスケジュール（新商品発売、イベント開催など）
• 社内の意思決定フロー（プレスリリースの承認者、取材対応が可能な人物など）

定期ミーティングで方向性をすり合わせる

最低でも月に1回は、PR代行会社との定期ミーティングを設けてください。ミーティングでは以下の内容を共有し合うことが大切です。

• 当月のメディアアプローチの結果と掲載実績
• メディアからのフィードバック（なぜ取材に至らなかったかの分析）
• 来月以降の施策提案と優先順位の確認
• 自社側で発生した新たなニュースネタの共有

社内の協力体制を整える

PR活動は広報部門だけで完結するものではありません。製品開発部門からの技術情報、営業部門からの顧客事例、経営陣からのビジョンなど、社内のさまざまな部門からの情報提供が不可欠です。

PR代行会社が取材を獲得しても、社内の対応が遅れて取材機会を逃してしまうケースは少なくありません。取材対応のルールや承認フローを事前に整備し、迅速に対応できる体制を作っておいてください。

長期的な視点で成果を評価する

PR活動の成果は、1〜2ヶ月で判断できるものではありません。メディアとの関係構築、記者への認知浸透、掲載実績の蓄積は、時間をかけて積み上がっていくものです。

最低でも6ヶ月、できれば1年単位で成果を評価するのが適切です。短期間で契約を打ち切ると、それまでに構築したメディアとの関係性が無駄になってしまうリスクも否定できません。

PR代行と内製化の比較｜自社に合うのはどちらか

PR代行を利用するか、自社で広報担当者を採用して内製化するか。この判断は多くの企業が悩むポイントです。ここでは、両者の特徴をさまざまな角度から整理しました。

コスト面の比較

項目	PR代行	内製化
初期費用	契約金として月額1〜2ヶ月分が目安です	採用費（50万〜100万円）＋教育研修費がかかります
月額コスト	30万〜100万円（依頼範囲による）	人件費40万〜60万円＋配信ツール費用（月3万〜10万円）
変動リスク	契約終了で費用がゼロになります	固定人件費として毎月発生します

一見すると内製化のほうが安く見えますが、経験豊富な広報担当者を採用するのは簡単ではありません。未経験者を採用して育成する場合、成果が出るまでに1〜2年かかることも珍しくないため、トータルコストはPR代行と同等以上になる可能性があります。

成果の出やすさの比較

PR代行は契約直後からメディアネットワークを活用できるため、早期に掲載実績を作りやすいという強みがあります。一方で内製化は、担当者の成長に伴い、自社の事業を深く理解したPR活動が可能になるため、長期的にはより質の高い情報発信が実現できるでしょう。

ハイブリッド型という選択肢

最近増えているのが、PR代行と内製化を組み合わせた「ハイブリッド型」の運用です。具体的には、以下のような使い分けが効果的です。

• PR代行に任せる業務：メディアリレーションの構築、大型案件の記者会見企画、危機管理対応
• 内製で対応する業務：日常的なSNS発信、社内向け広報、顧客事例の作成

PR代行会社から学びながら徐々に内製化を進めることで、コストを最適化しつつ、社内にノウハウを蓄積できます。

PR代行のKPI設計と効果測定の方法

PR代行の費用対効果を正しく把握するためには、適切なKPIの設計と効果測定の仕組みが不可欠です。ここでは、PR活動特有の効果測定の考え方をお伝えします。

PR活動の主要KPI一覧

KPIカテゴリ	指標	測定方法
メディア露出	掲載件数、掲載メディアのティア分類	メディアクリッピングツールで集計します
認知度	指名検索数、ブランド認知調査スコア	Google Search ConsoleやSNSリスニングツールで測定します
Webトラフィック	PR起点の流入数、PR記事経由のCV数	Google Analyticsのパラメータ付きURLで計測します
広告換算値（AVE）	掲載面積を広告枠に換算した金額	PR代行会社のレポートに含まれることが一般的です
エンゲージメント	SNSでのシェア数、コメント数	各SNSの分析ツールで確認します

広告換算値（AVE）だけに頼らない評価方法

従来、PR活動の効果は「広告換算値（AVE）」で評価されることが一般的でした。これは、メディア掲載を同じスペースの広告に置き換えた場合の金額を算出する手法です。

しかし、AVEには「記事の内容がポジティブかネガティブかを区別できない」「デジタルメディアの影響力を正確に反映しにくい」という限界があります。近年は、AVEに加えて以下の指標を組み合わせた総合評価が推奨されています。

• メッセージ浸透率：伝えたいキーメッセージがメディア掲載にどの程度反映されているか
• SOV（Share of Voice）：同業他社と比較した自社のメディア露出シェア
• 問い合わせ数との相関：メディア掲載後の問い合わせ数の変動を追跡する

効果測定を成功させるための3つのポイント

契約前にKPIを合意する：PR代行会社との契約時に、「何をもって成功とするか」を双方で合意しておくことが重要です。曖昧なまま走り出すと、半年後に「成果が出ていない」「いや、十分な活動をした」と認識がずれるリスクがあります。

月次レポートの内容を指定する：レポートに含めるべき項目（掲載実績、アプローチ数、メディアからのフィードバック、次月の施策提案）を契約時に明文化しておくと、効果検証がスムーズに進みます。

四半期ごとの振り返りを実施する：月次レポートだけでなく、四半期ごとに大きな振り返りを行い、戦略の方向性を見直す機会を設けてください。PR活動は外部環境の変化に影響を受けやすいため、柔軟な軌道修正が成果につながります。

関連記事：KPIとは？KGI/KFS/OKRとの違い,設定するメリット/手順も

まとめ

PR代行は、自社に広報の専門人材がいなくても、プロの力を借りてメディア露出を増やし、ブランド認知を高められるサービスです。この記事のポイントを振り返ります。

• PR代行の費用相場は月額5万〜100万円超で、依頼範囲と契約形態によって大きく変動します
• メリットとして、メディアネットワークの即時活用、専門知識不要での成果創出、コア業務への集中が挙げられます
• デメリットとしては、費用対効果の不透明さ、ノウハウの社内蓄積の難しさ、成果までのリードタイムの長さがあります
• PR代行会社を選ぶ際は、業界実績・料金体系の明確さ・メディアリレーション力・レポートの質・内製化支援の有無を比較してください
• PR代行と内製化を組み合わせたハイブリッド型の運用も、コストと成果のバランスを取る有効な方法です
• KPIの事前設定と定期的な効果測定が、PR代行の成果を最大化する鍵を握っています

自社に合ったPR代行会社を選ぶ第一歩は、具体的な目的と予算を整理し、複数社に相談してみることです。

PR代行を活用してメディア露出を最大化したい方へ 株式会社Epaceは、PR戦略の立案からメディアアプローチ、SNS連動施策、インフルエンサーマーケティングまでワンストップで対応しています。リクルート・楽天グループ・明治・NECなど大手企業との取引実績を持つ52名の専門チームが、貴社の課題に合わせたオーダーメイド型のPRプランをご提案します。相談後の勧誘は一切ありませんので、安心してお問い合わせください。

▶︎ PR戦略の無料相談を申し込む