営業DXコンサルとは？選び方と比較ポイント｜支援内容・費用相場・進め方を解説【2026年最新】

営業担当者ごとにやり方が違い、案件の状況が上司にも見えない。日報や見積もりの作成に時間を取られ、肝心の提案に時間を使えない。SFAやCRMを導入したものの、現場が入力せずに使われなくなった。こうした課題を抱える営業組織は少なくありません。

営業活動をデジタル技術とデータで変革する「営業DX」は、こうした課題の解決策として注目されていますが、ツールを入れるだけでは、売上や受注率の改善にはつながりにくいのが実情です。現状の営業プロセスを可視化し、あるべき姿を設計し、ツールとデータを現場に定着させる一連の取り組みを、専門家の支援のもとで進めるのが営業DXコンサルティングです。

本記事では、営業DXコンサルに依頼できる支援内容、コンサル会社のタイプ、選び方のポイント、費用相場と料金体系、進め方と成功のポイントを順番に整理します。営業DXを検討し始めた経営者や営業責任者の方が、自社に合ったコンサル会社を見極め、成果につながる進め方を判断できるようにまとめました。

確認したいポイント	結論	詳細
営業DXコンサルに依頼できることは？	現状分析からプロセス設計、ツール導入、定着まで支援	営業活動の可視化と課題整理、戦略とKPI設計、営業プロセスの標準化、SFA・CRM・MAの選定と導入、データ活用、人材育成と現場定着まで任せられる。
営業DXコンサル会社にはどんなタイプがある？	戦略系ファーム・営業専門・ツール導入支援・マーケ支援の4タイプ	全社変革に強い総合ファーム、営業現場に強い営業DX専門会社、SFA・CRMの導入と定着に強いベンダー系、リード獲得から営業連携までを担うマーケティング支援会社がある。
営業DXコンサル会社を選ぶポイントは？	実績・伴走範囲・ツール中立性・現場理解・内製化で比較	同業種の成果実績、戦略から定着まで伴走するか、特定ツールに依存しないか、営業現場を理解しているか、KPI設計、内製化支援、料金の透明性の7点を確認する。
営業DXコンサルの費用相場は？	月額顧問10万〜50万円、プロジェクト型100万〜数百万円	相談中心の月額顧問型は10万〜50万円、戦略から実装まで含むと月額100万円超や数百万円規模。SFA・CRMのライセンス費や導入設定費は別途かかる。
営業DXの進め方と成功のポイントは？	現状分析から継続改善まで5ステップ、小さく始めて広げる	現状分析と目的・KPI設定、プロセス設計、ツール選定と小規模検証、運用定着と人材育成、データ活用と改善の順に進める。経営層と現場の巻き込みが鍵。

この記事でわかること

• 営業DXの意味と、デジタル化との違い、営業DXコンサルに依頼できる支援内容
• 総合ファーム・営業専門・ツール導入支援・マーケティング支援というコンサル会社4タイプの違い
• 失敗しない営業DXコンサル会社の選び方7つのポイント
• 契約形態別の費用相場、ツール費用の目安、補助金の活用、費用対効果の考え方
• 営業DXの進め方5ステップと成功のポイント、リード獲得基盤・戦略策定の支援事例

営業DXコンサルとは？営業DXの意味と依頼できる支援内容

営業DXコンサルとは、営業組織のデジタル変革（営業DX）を、現状分析から戦略設計、プロセスの再構築、ツールの選定・導入、データ活用、現場への定着まで伴走して支援するサービスです。ここでは、営業DXの意味、求められる背景、依頼できる支援内容、よくある失敗を整理します。

営業DXの目的は「ツールを入れること」ではなく「営業の生産性と成約率を高め、属人化を解消すること」です。この目的を見失わないことが、コンサル会社を選ぶ際にも、プロジェクトを進める際にも最も重要な前提になります。

営業DXとは？「営業のデジタル化」との違い

営業DXとは、デジタル技術とデータを活用して、営業活動のプロセス、組織、人材育成のあり方そのものを見直し、成果を高める取り組みです。似た言葉に「営業のデジタル化」がありますが、両者は異なります。

紙の日報をSFAに置き換える、Excelの顧客リストをCRMに移すといった作業は「デジタル化」です。一方、蓄積されたデータをもとに商談の勝ちパターンを見つけて全員に展開する、見込み客の行動データから最適なタイミングで提案する、営業とマーケティングの分業体制を再設計するといった取り組みが「DX」です。デジタル化はDXの前提であり、それ自体にも業務効率化やコスト削減の効果があります。ただし、業務効率化だけでなく、売上や受注率の根本的な改善を図るには、営業プロセスや運用の見直しまで踏み込む必要があります。

営業DXが求められる背景

営業DXが求められる背景には、購買行動の変化と人材不足があります。BtoBの購買担当者は、営業担当者と会う前にWeb上で情報を集めて比較検討を進めるようになり、訪問を前提とした従来の営業モデルが通用しにくくなっています。また、営業人材の採用競争は激しく、経験豊富な担当者に依存した属人的な営業は、退職や異動で一気に組織力を失うリスクを抱えています。

一方で、DXの取り組みが成果に結びついていない企業も多くあります。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年7月に公表した「DX動向2026調査のポイント」（回答企業1,799社）では、DXに取り組む企業の割合や成果が出ている企業の割合は前回調査と同水準にとどまり、成果はデータのデジタル化や業務効率化に関する項目で高い一方、企業価値の創出につながる項目では低い状況が続いていることが示されています。

また、AIの導入は大企業を中心に広がっているものの、活用は業務効率化が中心です。「効率化止まり」から「成果につながる変革」へ進めるために、営業領域では専門家の支援が求められているといえます。

営業DXコンサルに依頼できる支援内容

営業DXコンサルには、次のような支援を依頼できます。会社によって得意領域や対応範囲は異なるため、自社の課題がどの段階にあるかを整理して依頼しましょう。

支援内容	内容
現状分析・課題整理	営業プロセス、案件管理、データ、組織体制の可視化と課題の特定
戦略・KPI設計	経営目標から逆算した営業組織の設計、KPI・役割分担・ロードマップの策定
営業プロセスの標準化	見込み客獲得から受注・引き継ぎまでのプロセス整理、勝ちパターンの型化
ツールの選定・導入	SFA、CRM、MA、名刺管理、商談解析、生成AIなどの比較・選定、設定・データ移行
データ活用	売上予測、案件の滞留分析、商談の勝率分析などによる営業マネジメントの改善
定着支援・人材育成	運用ルールの整備、研修、定例会を通じたツール・営業プロセスの定着支援
マーケティングとの連携	Web広告・コンテンツ・SNSによるリード獲得から、インサイドセールス・フィールドセールスへの引き継ぎ設計

戦略設計だけで終わる会社もあれば、実行や定着まで伴走する会社もあります。「絵を描いてもらいたい」のか「現場で回る状態まで作ってほしい」のかで、選ぶべき依頼先は変わります。

営業DXでよくある失敗

営業DXでは、ツールを導入するだけでなく、目的や運用方法、社内体制まで含めて設計することが重要です。ここでは、営業DXでよくある4つの失敗を紹介します。

ツールの導入が目的になってしまう

「SFAを導入すれば営業活動を改善できる」と考え、目的や運用ルールが曖昧なまま導入すると、現場の入力作業だけが増えてしまう場合があります。導入前に解決したい課題を明確にし、必要な機能や運用方法を整理することが重要です。

営業現場を十分に巻き込めていない

経営層やIT部門だけで営業DXを進めると、実際の営業プロセスに合わない仕組みになる可能性があります。営業担当者へのヒアリングを行い、現場の課題や業務フローを反映しながら設計することが大切です。

KPIや効果測定の方法が決まっていない

営業DXによって何を改善するのかが明確でなければ、導入後の成果や投資対効果を判断しにくくなります。商談化率や受注率、営業活動にかかる時間など、目的に応じたKPIを設定し、継続的に効果を確認する必要があります。

営業部門だけの部分最適になっている

営業部門だけでデータや業務プロセスを整備しても、マーケティングやカスタマーサクセスなどの部門と分断されていると、十分にデータを活用できない場合があります。営業DXでは、リード獲得から商談、受注、その後の顧客対応までを見据え、関連部門との連携を設計することが重要です。

営業DXコンサル会社の4つのタイプ

営業DXコンサルを提供する会社は、大きく4つのタイプに分けられます。自社の課題が「全社戦略」「営業現場」「ツール導入」「リード獲得との連携」のどこにあるかで、相談すべきタイプが変わります。

総合・戦略系コンサルティングファーム（全社変革の一部として進めたい場合）

大手の総合コンサルティングファームやシステムインテグレーター系のコンサルティング会社です。経営戦略との整合、複数部門をまたぐ業務改革、大規模なシステム開発、生成AIなどの先端技術の導入を一貫して支援できるのが強みです。

費用は月額数百万円規模になることが多く、中堅・中小企業が営業部門だけの改革を依頼するには過大になりがちです。全社的なDX戦略の一環として営業改革を位置づけたい大企業に向いています。

営業コンサル・営業DX専門会社（営業現場の改革を主目的とする場合）

営業組織の設計、営業プロセスの標準化、インサイドセールスの立ち上げ、営業研修などを専門に手がける会社です。営業現場の実態を理解したうえで、KPI設計、役割分担、教育体系、SFAの運用ルールまで設計し、商談同行や定例会など実行段階まで踏み込む会社が多いのが特徴です。

ツールの導入よりも「営業のやり方」を変えることに重点があるため、属人化の解消や成約率の改善を主目的とする企業に向いています。中堅・中小企業向けに、月額数十万円から支援する会社もあります。

SFA・CRMベンダー・導入支援パートナー（ツールの導入と定着を確実に進めたい場合）

SalesforceやHubSpot、kintoneなどの特定ツールの導入・設定・カスタマイズ・定着支援を専門とする会社です。ツールの機能を熟知しており、要件定義から設定、データ移行、研修までを短期間で進められるのが強みです。

一方で、特定ツールの導入が前提になるため、「そもそもどのツールが自社に合うか」という段階の相談には向かないことがあります。導入するツールが決まっている、または既存ツールの活用を進めたい企業に適しています。

マーケティング支援会社（リード獲得から営業への引き継ぎまで設計したい場合）

Web広告、SEO、SNS、コンテンツマーケティングなどでリードを獲得し、MAやLINEでの育成、インサイドセールスへの引き継ぎまでを設計する会社です。営業DXの入口である「見込み客の獲得と育成」をデジタルで仕組み化し、営業が提案に集中できる環境を作ることに強みがあります。

新規開拓の仕組みがなく、営業担当者がアポ取りから受注まですべてを担っている企業では、このタイプの支援によって営業の生産性が大きく変わります。マーケティング支援会社への相談の進め方は「マーケティングコンサルティングとは？選び方と費用相場を2026年最新版で紹介」で解説しています。

課題領域ごとに、候補にすべきタイプを整理すると次のとおりです。

自社の課題	候補にすべきタイプ	主な支援内容	活用時の注意点
全社的なDX戦略の一環として営業改革を進めたい	総合・戦略系コンサルティングファーム	経営戦略との整合、部門横断の業務改革、大規模なシステム導入	費用が大きく、営業部門だけの改革には過大になりやすい
属人化の解消や受注率の改善など、営業のやり方を変えたい	営業コンサル・営業DX専門会社	営業プロセスの標準化、KPI設計、研修、商談同行	ツールの選定・設定は別の会社と組む場合がある
導入するツールが決まっており、確実に定着させたい	SFA・CRMベンダー・導入支援パートナー	要件定義、設定、データ移行、研修	特定ツールの導入が前提になり、ツール選定段階の相談には向かないことがある
新規開拓の仕組みがなく、リード獲得から営業連携まで整えたい	マーケティング支援会社	Web広告・SEO・SNSによるリード獲得、MAでの育成、営業への引き継ぎ設計	営業現場のプロセス改革やSFAの設定は対象外の場合がある

営業DXコンサル会社の選び方7つのポイント

コンサル会社のタイプを絞ったら、次は個別の会社を比較します。ここでは、選定時に確認したい7つのポイントを紹介します。「何をしてくれるか」だけでなく「誰が、いつまでに、何を完成させ、社内に何が残るか」で比較することが失敗を防ぐ基本です。

1. 同業種・同規模での実績と、成果の数字

営業DXは、商材の単価や検討期間、営業スタイル（訪問型かインサイド型か）、組織規模によって最適な設計が変わります。自社と近い業種・規模・営業スタイルでの支援実績があるか、成約率や商談数、営業工数がどう変わったかを数字で示せるかを確認しましょう。

守秘義務で社名を出せない場合でも、課題、体制、期間、成果物、うまくいかなかった点と改善内容を説明できる会社は信頼できます。

2. 戦略設計から実行・定着まで伴走してくれるか

戦略の資料を納品して終わる会社と、現場で運用が回るまで伴走する会社では、得られる成果が大きく異なります。定例会の頻度、現場担当者との接点、運用開始後のフォロー期間、改善提案の有無を確認しましょう。

特に、SFAやCRMの定着は、案件サイクルやツールの定着状況に応じて差があるものの、現場への初期定着においては導入後数か月間が重要な時期となります。この期間に現場のつまずきを拾い、ルールや画面を調整してくれる体制があるかが、使われ続けるかどうかを左右します。

3. 特定ツールに依存しない提案か

特定ベンダーの製品を扱う会社は、その製品で早く導入できる利点がある一方、自社の課題より製品導入が優先されるリスクがあります。複数のツールを比較した理由、採用しなかった案、将来の乗り換えやデータの持ち出し方法を説明できるかを確認しましょう。

課題整理の段階では中立的な立場で相談し、ツールが決まった後に導入支援パートナーを組み合わせる進め方も有効です。

4. 営業現場を理解しているか

営業DXは、現場の営業担当者が使い続けて初めて成果が出ます。コンサルタントが営業経験や営業組織の支援経験を持っているか、ヒアリングで現場の実態（入力の負担、案件管理の実情、マネージャーの悩み）を丁寧に聞き取るかを見ましょう。

提案段階で、現場の反発を想定した進め方や、入力負荷を減らす工夫について具体的に語れる会社は、定着まで見据えて設計している可能性が高いといえます。

5. KPI設計と効果測定の方法が明確か

「営業DXで売上が上がる」といった抽象的な説明ではなく、商談化率、受注率、案件の滞留日数、1人あたりの商談数、営業工数など、どの指標をどう測り、いつ評価するかを最初に設計できる会社を選びましょう。導入前の実測値を取ることを提案してくれるかも、判断材料になります。

6. 内製化支援・人材育成の姿勢があるか

コンサル会社に任せきりにすると、契約終了後にノウハウが残らず、再び外部に依存することになります。運用ルールや手順書の整備、社内の推進担当者の育成、データ分析の方法の共有など、自走できる状態を作る支援が含まれているかを確認しましょう。

契約後に自社に何が残るかを確認するため、工程ごとの納品成果物も事前にすり合わせておきましょう。一般的な成果物の例は次のとおりです。

工程	標準的な納品成果物（例）
現状分析	業務プロセスフロー図（AS-IS）、課題整理シート
営業プロセスの設計	業務プロセスフロー図（TO-BE）、案件ステージ・項目定義書
ツールの導入	入力・運用ルールマニュアル
KPI設計・データ活用	KPI管理ダッシュボード構成案
定着・内製化	社内推進担当者向けレクチャー資料

マーケティング領域を含めて内製化を目指す場合の会社選びは「Webマーケティング会社の選び方と費用相場｜2026年版プロが教える判断基準」でも整理しています。

7. 料金体系と契約条件が透明か

月額顧問型、プロジェクト型、時間単価型、成果報酬型など、料金体系は会社によって異なります。支援範囲、成果物、担当体制、対象外の業務、追加費用が発生する条件、最低契約期間、解約条件が提案書と契約書に明記されているかを確認しましょう。

「営業DX支援一式」とだけ書かれた見積もりは比較できません。作業項目、担当、回数、成果物が分かれているかを見て、同じ条件で複数社から見積もりを取ることをおすすめします。

営業DXコンサルの費用相場と料金体系

営業DXコンサルの費用は、支援範囲、契約形態、コンサル会社の規模によって大きく変わります。ここでは、契約形態別の目安、ツール費用の目安、費用を左右する要因、補助金の活用、費用対効果の考え方を整理します。コンサル費用とツール費用、社内の工数を合わせた総額で判断することが大切です。

契約形態別の費用目安

一般的な費用の目安は次のとおりです。

支援・契約形態	費用相場	特徴・向いている企業
月額顧問型	月額10万〜50万円程度	相談・定例会を中心とした支援。社内に実行担当者がいて、判断や設計について継続的に相談したい企業向け（想定：コンサルタント1名、月1〜2回の定例会、助言・相談中心）
プロジェクト型	3〜6か月で100万〜数百万円程度	現状診断、戦略策定、営業プロセス設計など、期間と成果物を定めた支援（想定：コンサルタント1〜2名、3〜6か月、現状診断から設計まで。システム設定や研修の実務は含まない）
伴走型	月額50万〜100万円超	戦略策定から実装・定着までの継続支援。データ担当者やエンジニアが参加する場合もあり（想定：コンサルタント2〜3名、6か月以上、初期設定・データ移行・営業研修などの実務まで含む）

※金額は上記の想定条件にもとづく目安です。相談・アドバイザリーのみの支援と、システムの初期設定・データ移行・営業研修などの実務まで伴走する支援では、必要な人員と工数が大きく異なるため、費用にも大きな差が出ます。見積もりでは、どこまでの業務が含まれているかを必ず確認しましょう。

コンサル会社のタイプ別の費用目安

同じ契約形態でも、コンサル会社のタイプによって費用感は異なります。タイプ別の目安は次のとおりです。

コンサル会社のタイプ	費用相場	想定条件・特徴
総合・戦略系コンサルティングファーム	月額数百万円以上	複数名のチームで、全社的なDX戦略や大規模なシステム導入・開発を含む支援
営業コンサル・営業DX専門会社	月額数十万円〜	営業プロセスの設計、KPI設計、研修、定例会など。支援範囲と人数により変動
SFA・CRM導入支援パートナー	数十万〜数百万円程度（プロジェクト単位）	初期設定、データ移行、外部システム連携、研修などの支援。ユーザー数・連携先・データ量による変動

中堅・中小企業が営業部門の改革を依頼する場合、月額10万〜50万円の顧問型か、数百万円規模のプロジェクト型が現実的な選択肢です。営業コンサルの費用相場はマーケティングコンサルと共通する部分が多く、契約形態ごとの考え方は「マーケティング費用の相場と予算の決め方｜施策別の料金・費用対効果・抑え方を解説」も参考になります。

ツール費用の目安

コンサル費用とは別に、SFAやCRMなどのツールのライセンス費用が発生します。主要な製品では、無料プランや1ユーザー月額1,000〜3,000円程度の小規模向けプランから、商談管理・売上予測・自動化・AI機能を備えた上位プランで1ユーザー月額1万〜2万円超まで、幅広い価格帯が用意されています。

ライセンス単価だけで比較せず、必要な人数、権限、データ容量、外部連携、教育、保守を含めた3年間の総額で試算することが重要です。10人で始めた後に50人、100人へ広げた場合の月額や、契約更新時の条件も確認しておきましょう。

費用を左右する要因

費用の差を生む主な要因は次の4つです。1つ目は対象業務の範囲で、案件管理だけか、見積もり・受注・請求まで連携するかで要件が変わります。2つ目はデータの状態で、顧客情報が複数のExcelや名刺に分散している場合は、構築前のデータ整備が必要になります。

3つ目は外部システムとの連携で、基幹システムや会計、MAとの連携が増えるほど設計とテストの工数が増えます。4つ目は利用者数と拠点数で、全社展開ではアカウント管理、部門別研修、問い合わせ対応の体制が必要です。

補助金の活用

中小企業がSFAやCRMなどのITツールを導入する場合、中小企業庁が所管する「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）」を活用できる場合があります。通常枠では補助上限450万円、補助率は原則1/2で、事務局に登録されたITツールのソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費が対象です（中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局）。

※補助の対象は、事務局に登録された指定ITツールのライセンス費（ソフトウェア購入費・クラウド利用料）と、そのツールの導入に関わる役務費などに限られます。営業戦略の策定や組織設計など、コンサルティング費用全般が補助の対象になるわけではないため、見積もりのどの項目が対象になるかを、IT導入支援事業者に確認しましょう。

申請には登録された「IT導入支援事業者」との連携が必要で、公募回ごとに締切や要件が異なります。補助金は費用負担を軽くする手段であり、不要なツールを導入する理由にはなりません。採択を保証する説明だけで契約せず、不採択でも実行できる予算かを判断しましょう。

費用対効果の考え方

営業DXの費用対効果は、商談化率、受注率、案件の滞留日数、営業1人あたりの商談数、日報や見積もり作成にかかる時間など、導入前の実測値と比較して判断します。たとえば、営業担当者10人が日報や報告に1日30分かけていた作業が10分に減れば、月間で約60時間以上が提案活動に回せる計算になります。

売上への影響は、価格や市場環境など他の要因でも変わるため、単純な前後比較で因果を断定せず、対象チームや期間、他の施策を記録しながら評価します。1年だけでなく3年の総保有コストと効果を並べ、複数のシナリオで比較すると判断しやすくなります。

営業DXコンサルを活用した進め方と成功のポイント

営業DXは、一般的に次の5つのステップで進めます。コンサル会社に任せきりにするのではなく、各ステップで自社が決めるべきこと、用意すべきものを把握しておくことが、プロジェクトを止めないためのポイントです。

1. 現状分析と目的・KPIの設定

最初に、営業プロセス、案件管理の方法、使っているツールとデータの状態、営業担当者ごとの成果のばらつき、マネージャーの課題をヒアリングと数値で可視化します。そのうえで、「受注率を上げたい」「新規開拓の商談数を増やしたい」「属人化を解消したい」など、目的を絞り、KPIと導入前の実測値を決めます。

この段階で経営層が目的と優先順位を明確にし、営業現場の責任者を巻き込むことが、後の定着を左右します。

2. 営業プロセスの設計と標準化

見込み客の獲得から、初回接触、案件化、提案、受注、引き継ぎまでの流れを定義し、各段階の定義、必須の入力項目、更新責任者、失注理由の分類を決めます。成果を出している担当者の行動を分析し、組織として再現できる「勝ちパターン」を型にすることが目的です。

項目を増やしすぎると入力負荷が高まり、現場が元のやり方に戻ってしまいます。経営が見たい数字と、担当者が次の行動を決めるために必要な情報を両立させることが設計の要です。

3. ツールの選定・小規模検証・導入

設計したプロセスをもとに、SFA、CRM、MA、商談解析、生成AIなどのツールを比較・選定します。いきなり全社導入せず、1つの部署や商材で小規模に検証し、入力の負荷、使いやすさ、データの精度を確認してから広げる進め方が現実的です。

検証では、評価用のデータ、判断基準、終了条件を先に決め、精度だけでなく、利用率、確認にかかる工数、エラー時の対応も見ます。デモが動くことと、本番で安定して使えることは別です。

4. 運用定着と人材育成

導入後は、利用ルール、操作手順、問い合わせ窓口、研修を整え、利用状況を定期的に確認します。使われない原因は機能不足だけでなく、対象業務が曖昧、入力が面倒、結果を確認する責任者が不在、評価に反映されないといった運用上の問題にあることが多いため、現場ヒアリングと改善会議を継続します。

あわせて、社内の推進担当者を育成し、コンサル会社の契約が終わった後も改善を続けられる体制を作ります。

5. データ活用と継続改善

蓄積されたデータをもとに、売上予測、案件の滞留分析、商談の勝率分析、失注理由の傾向分析などを行い、営業会議や個別のコーチングに活かします。「入力するため」ではなく「使うため」のデータになった時点で、営業DXは成果につながり始めます。

マーケティング側のデータ（Web広告、コンテンツ、SNS、LINEなどからのリード情報）と営業データをつなげれば、どの経路の見込み客が受注しやすいかが分かり、投資配分の最適化にもつながります。

営業DXを成功させるポイント

最後に、営業DXを成果につなげるために押さえておきたいポイントをまとめます。

ポイント	内容
経営層がコミットする	経営層による目的の明確化、優先順位の決定、必要な投資の判断
現場を巻き込む	営業担当者・マネージャーの意見を反映した設計、入力負荷の軽減と現場にとってのメリットの明確化
小さく始めて広げる	1部署・1商材などでの検証、成功パターンの確立後における全社への横展開
数字で評価する	導入前の実測値の把握、KPIの定期的な確認と施策の見直し
営業とマーケティングを分断しない	リード獲得から受注・フォローまでの一連のプロセス設計、部門間でのデータ共有
ノウハウを社内に残す	手順書・運用ルール・分析方法の文書化、社内の推進担当者の育成

リード獲得基盤・戦略策定の支援事例

株式会社Epaceでは、事業戦略の策定から、リード獲得の仕組みづくり、Web広告・SNS・LINEなどのデジタル施策の実行、データ分析と改善提案までを一貫して支援しています。ここでは、営業活動の基盤となるリード獲得体制を構築した事例と、Webマーケティング未経験の状態から戦略を策定した事例を紹介します。なお、いずれも集客・リード獲得基盤の構築やWebマーケティング戦略の支援実績であり、商談化率の改善やSFAのデータ活用など、営業DX全般の実績ではありません。

事例1：ReVina 様｜集客を目的とした戦略プランニング・LPOで、リード獲得の基盤を構築

スポーツジムを運営するReVina様では、事業拡大に向けて、継続的にリードを獲得できる基盤を構築したいという課題を抱えていました。Epaceは、集客を目的とした戦略プランニングやLPOなど、集客・リード獲得の基盤づくりを担当しました。【公開事例の記載範囲に合わせて要確認】

見込み客が安定的に生まれる仕組みを整えることは、営業担当者が提案に集中できる環境づくりにもつながります。

事例の詳細：スポーツジムの集客を目的とした戦略プランニング、DX支援、LPO（ReVina 様）

※本事例は集客・リード獲得基盤構築の支援実績であり、商談化率の改善やSFAデータ活用など、営業DX全般の実績ではありません。

事例2：東芝デジタルソリューションズ株式会社 様｜新商品販売に向けたWebマーケティング戦略の策定

東芝デジタルソリューションズ株式会社様では、これまで学習管理システム（LMS）の営業に注力してきましたが、新規事業としてコンテンツ販売にも力を入れるにあたり、Webマーケティングの活用を検討していました。一方で、Webマーケティングにほとんど取り組んでこなかったため、何から始めるべきか分からない状態でした。

Epaceは、新商品販売のための市場調査、アンケート結果の分析、年間のマーケティング戦略策定、コンセプト策定、広告設計を担当。営業主導だった販売活動に、データにもとづく戦略とデジタルの集客設計を加える支援を行いました。

「何から始めればよいか分からない」という段階から、市場と顧客の理解を起点に戦略を組み立てる進め方は、営業DXの最初のステップである現状分析と目的設定に通じる考え方です。

事例の詳細：新商品販売のためのWebマーケティング支援（東芝デジタルソリューションズ株式会社 様）

※本事例は集客・リード獲得基盤構築の支援実績であり、商談化率の改善やSFAデータ活用など、営業DX全般の実績ではありません。

まとめ

営業DXコンサルは、営業活動の課題分析から営業プロセスの改善、SFA・CRMなどのツール導入、データ活用、運用定着までを支援するサービスです。依頼先を選ぶ際は、同業種での実績や支援範囲、営業現場への理解、KPI設計、料金などを比較し、自社の課題に合った会社を選びましょう。

成果につなげるには、ツールを導入するだけでなく、目的やKPIを明確にしたうえで営業プロセスを整理し、小規模な導入から検証・改善を重ねることが重要です。経営層と現場が連携し、継続的に運用できる体制を整えることも欠かせません。

Epaceでは、累計700社以上の実績をもとに、Web広告・SNS・LINEなどを活用したリード獲得基盤の構築と、マーケティングと営業を連携させた仕組みづくりを支援しています。

「Web広告やSNSで獲得したリードが商談・受注につながらない」「マーケティングデータと営業の案件データが分断されている」といったお悩みをお持ちの方は、ご相談ください。初回のご相談時に、現状の営業体制（人数・役割分担）、利用しているツール（SFA・CRM・MAなど）、リードの獲得経路と月間件数、商談化率・受注率などの数値をお知らせいただくと、課題の整理と改善の方向性を具体的にご提案できます。マーケティング支援サービスの詳細をご覧いただくか、お問い合わせフォームからご相談ください。