危機管理広報コンサルの選び方と費用相場｜依頼できる業務・比較ポイント・平時の備え【2026年最新】

「不祥事や事故が起きたとき、誰が何をどう発表すればよいのか決まっていない」「SNSで批判が広がったときの対応に自信がない」と不安を抱える企業の経営者や広報担当者は少なくありません。危機が起きたときの対応を誤ると、問題そのもの以上に、対応の仕方が批判を集めてしまうことがあります。

危機への対応は、いざというときに初めて考えるのでは間に合いません。平時から体制とルールを整え、有事には素早く誠実に情報を発信するために、専門家の知見を借りる「危機管理広報コンサル」を活用する企業が増えています。

本記事では、危機管理広報の基本とコンサルに依頼できる業務、費用相場、コンサル会社の選び方、平時の備えと有事の対応で押さえるべきポイントまでを順に解説します。危機への備えを見直したいと考えている方は、判断材料としてご活用ください。

確認したいポイント	結論	詳細
危機管理広報とは何か？	危機のときに適切に発信し信頼を守る広報	不祥事や事故、情報漏えい、SNSの炎上などが起きたときに、社会や関係者へ適切に情報を発信します。SNS時代は初動の速さが重要です。
コンサルにどんな業務を依頼できる？	平時の備えから有事の対応・事後の回復まで	マニュアル作成やメディアトレーニングなどの備え、初動の助言や公表文の作成、記者会見の運営、再発防止の発信まで依頼できます。
危機管理広報コンサルの費用相場は？	顧問は月20万〜50万円、有事は1件50万円〜	模擬記者会見は1回数十万円程度が目安です。大手の多くは料金を公開しておらず、個別に見積もりを取るのが一般的です。
コンサル会社はどう選べばよい？	有事の実績と初動のスピードで選ぶ	危機対応の実績と業界への理解、夜間や休日の連絡体制、報道とSNSへの対応力、弁護士など専門家との連携を確認して選びます。
平時の備えと有事の注意点は？	初動の原則を共有し、法定の報告も準備する	事実確認、公表の要否・対象・時期の判断、段階的な情報提供、窓口の一本化を共有します。情報漏えいなどの法定の報告や、SNSでの発信にも注意します。

この記事でわかること

• 危機管理広報の基本と、SNS時代に求められる対応
• 平時・有事・事後の各段階で、危機管理広報コンサルに依頼できる業務
• 顧問契約やスポット対応、メディアトレーニングなどの費用の目安
• 有事の対応実績や初動のスピードなど、コンサル会社を選ぶポイント
• 初動対応の原則や法令にもとづく報告など、平時の備えと有事の注意点

危機管理広報とは？コンサルの役割とSNS時代の特徴

危機管理広報とは、企業に不祥事や事故、トラブルなどの危機が起きたときに、社会や顧客、取引先、報道機関に対して、適切なタイミングと内容で情報を発信し、信頼の低下を最小限に抑えるための広報活動です。「クライシス・コミュニケーション」とも呼ばれます。

危機管理広報コンサルとは、この危機管理広報を専門家の立場から支援するサービスです。平時の体制づくりや訓練から、有事の初動対応、記者会見の運営、事後の信頼回復まで、危機のあらゆる段階で助言と実務の支援を受けられます。

リスクマネジメントとクライシスマネジメントの違い

危機管理には、大きく分けて2つの考え方があります。リスクマネジメントは、危機が起きないように事前にリスクを洗い出し、予防策を講じる取り組みです。クライシスマネジメントは、危機が起きてしまった後に、被害を最小限に抑え、事態を収束させるための取り組みです。

危機管理広報は、主にクライシスマネジメントの中で、社会や関係者とのコミュニケーションを担う役割を果たします。ただし、有事に適切に動くためには、平時のリスクマネジメントの段階から広報の視点を取り入れておくことが大切です。

企業が直面する主な危機

危機管理広報の対象となる危機には、次のようなものがあります。

リスクの種類	内容
不祥事	法令違反、不正会計、役員・社員による不適切な行為
事故・製品の不具合	工場事故、製品の欠陥、食品への異物混入、リコールなど
情報漏えい	不正アクセスや人的ミスによる個人情報・機密情報の流出
SNSでの炎上	社員の不適切な投稿、広告・発言への批判の拡散
ハラスメント・労務問題	職場でのハラスメント、長時間労働などに関する告発
自然災害・感染症	事業所の被災や事業継続に影響する事態

どの危機も、発生そのものを完全に防ぐことは難しいため、起きたときにどう対応するかをあらかじめ決めておくことが、被害を小さくするカギになります。

SNS時代の危機管理広報の特徴

SNSが広く使われるようになった今、危機の情報は報道される前にSNSで広がることが珍しくありません。社員や顧客の投稿がきっかけとなり、数時間で多くの人に拡散されることもあります。

そのため、危機管理広報では、報道機関への対応に加えて、SNSでの情報の広がりを素早く把握し、自社の公式な見解をいち早く発信することが求められています（公表の要否や時期は、事案ごとに判断が必要です）。対応が遅れると、憶測や誤った情報が先に広がり、事実とは異なる印象が定着してしまうおそれがあります。

危機管理広報コンサルの役割

危機管理広報コンサルは、危機が起きたときに冷静な判断を支える「外部の目」としての役割を担います。社内の関係者だけで対応すると、組織を守ろうとする意識が強く働き、社会の受け止め方とのずれに気づきにくくなることがあります。

報道の現場や多くの危機対応を経験した専門家が、社会からどう見えるかという視点で助言することで、誤った判断や不用意な発言を防ぎやすくなります。

危機管理広報コンサルに依頼できる業務

危機管理広報コンサルに依頼できる業務は、危機が起きたときの対応だけではありません。平時の備え、有事の対応、事後の信頼回復の3つの段階に分けて、それぞれ次のような業務を依頼できます。

平時に依頼できる業務

危機が起きていない平時には、次のような準備を依頼できます。

• リスクの洗い出し：自社の事業で起こりうる危機を洗い出し、影響の大きさと起こりやすさを整理します
• 危機管理広報マニュアルの作成：危機が起きたときの連絡の流れや判断の基準、役割分担をまとめます
• 対応体制の構築：対策本部の立ち上げ方や、広報の窓口、発言する人を決めます
• 想定問答の準備：起こりうる危機ごとに、報道機関から受けそうな質問と回答の方針を準備します
• メディアトレーニング：経営者や広報担当者が、模擬記者会見などで取材対応の練習をします
• SNSの監視体制の整備：自社に関する投稿を監視し、炎上の兆しを早く見つける仕組みを整えます

平時の支援を通じて手元に残る主な成果物は次のとおりです。

• 危機管理広報マニュアル
• 緊急連絡体制図・エスカレーションフロー
• 公表文・想定問答（FAQ）の基本のひな型
• メディアトレーニング・模擬記者会見の実施報告書（評価シート）

平時の備えは、マニュアルの整備率だけでなく、有事を想定した訓練で情報の集約や社内の承認にかかった所要時間、訓練で見つかった課題の改善・改訂の状況などで、定量・定性の両面から評価しましょう。

平時の準備が整っていれば、危機が起きたときに迷わず初動に移れるため、対応のスピードと質が大きく変わります。SNSの投稿を監視する方法は、SNS管理ツールおすすめ10選も参考にしてください。

なお、日常の投稿管理や予約投稿のためのツールと、自社名や関連する言葉から炎上のリスクを検知するソーシャルリスニング（リスク監視）ツールは役割が異なる点に注意しましょう。

SNS管理ツールおすすめ10選｜主な機能,選び方も

有事に依頼できる業務

危機が起きたときには、次のような支援を依頼できます。

• 初動の助言：事実関係の確認の進め方や、公表するかどうか、いつ公表するかを助言します
• 公表文の作成：お詫びや事実の説明、今後の対応を伝える文書を作成・確認します
• 記者会見の運営：会見を開くかどうかの判断から、会場の準備、進行、直前のリハーサルまで支援します
• 報道機関への対応：取材の窓口となり、問い合わせへの回答の方針を決めます
• SNSへの対応：SNSでの情報の広がりを分析し、公式な発信の内容とタイミングを助言します
• 関係者への対応：顧客、取引先、株主、社員など、報道機関以外の関係者への説明を支援します

事後に依頼できる業務

危機の対応が一段落した後には、信頼を回復するための支援を依頼できます。原因の調査と再発防止策の公表、報道やSNSでの受け止め方の分析、対応の振り返りとマニュアルの見直しなどです。

危機への対応は、謝罪して終わりではなく、再発防止に向けた取り組みを継続して発信することで、失った信頼を少しずつ取り戻していくことが大切です。企業としての信頼を積み重ねる考え方は、企業ブランディングの戦略と進め方も参考になります。

企業ブランディングとは？2026年に成果を出す戦略と進め方

危機管理広報コンサルの費用相場

危機管理広報コンサルの費用は、契約の形態や依頼する業務の範囲、危機の規模によって大きく変わります。大手のPR会社や危機管理の専門会社の多くは料金を公開しておらず、個別に見積もりを取るのが一般的です。ここで紹介する金額は、公開されている情報などから見た一般的な目安として参考にしてください。

契約形態別の費用の目安

危機管理広報コンサルの費用は、契約の形態によっておおよそ次のように分けられます。

支援内容	費用相場
平時の顧問契約	月額20万〜50万円程度
有事のスポット対応	1件あたり50万〜100万円程度〜
メディアトレーニング・模擬記者会見	1回あたり数十万円程度
危機管理広報マニュアルの作成	想定する危機の種類・範囲に応じた個別見積もり

※費用は、助言のみか、公表文の作成、記者会見の運営、SNSの常時監視まで含むかといった依頼範囲や対応工数によって大きく異なります。顧問契約の基本料金には定期的な相談やマニュアルの見直しの助言などが含まれることが多い一方、記者会見の運営補助、想定問答の作成、深夜・休日の緊急対応などは追加費用となる場合があるため、基本料金に含まれる範囲を契約前に確認しましょう。

有事のスポット対応は、危機が起きてから依頼先を探すことになるため、時間との戦いになります。平時から顧問契約を結んでおけば、自社の事業や体制を理解した専門家に、すぐに相談できる点が大きな利点です。広報の外部委託の費用全般は、PR会社の費用相場と費用を抑えるコツでも解説しています。

PR会社の費用相場｜契約形態別・業務別の料金目安と費用を抑えるコツを解説

費用が変わる主な要因

危機管理広報コンサルの費用は、次のような要因によって上下します。

• 危機の規模と社会的な関心の高さ：報道が多く、長期化する危機ほど対応の工数が増えます
• 対応の期間と時間帯：夜間や休日を含む長期間の対応が必要になると費用が上がります
• 対応の範囲：記者会見の運営や、SNSの常時監視、関係者への説明まで含むかどうかで変わります
• 担当する人の経験：報道の経験者や、大規模な危機の対応経験を持つ専門家ほど費用が高くなる傾向があります

費用対効果の考え方

危機管理広報への投資は、売上を直接生み出すものではないため、費用対効果が見えにくいと感じるかもしれません。しかし、危機への対応を誤れば、顧客離れや取引の停止、株価の下落、採用への悪影響など、大きな損失につながることがあります。

平時の備えにかける費用は、万が一のときの損失を小さくするための保険のような役割を果たします。自社の事業で起こりうる危機の影響の大きさと照らし合わせて、必要な備えの水準を判断しましょう。

失敗しない危機管理広報コンサル会社の選び方

危機管理広報コンサルを提供する会社には、PR会社、危機管理の専門会社、コンサルティング会社などがあり、得意な分野や対応の体制はそれぞれ異なります。ここでは、会社を選ぶ際に確認したいポイントを紹介します。国内の主要なPR会社の比較は、PR会社ランキングとおすすめ15社も参考にしてください。

PR会社ランキング2026年版｜おすすめ15社と失敗しない選び方

有事の対応実績と自社の業界への理解

まず確認したいのが、実際の危機への対応実績です。不祥事、製品の事故、情報漏えい、SNSの炎上など、危機の種類によって求められる対応は異なります。自社で起こりうる危機と近い事例での実績があるかを確認しましょう。

業界ごとに、関係する法律や監督官庁、報道機関の関心の持ち方が異なるため、自社の業界の事情を理解しているかどうかも重要なポイントです。守秘義務の範囲で、どのような判断を助言したのかを聞いておくと、会社の実力を判断しやすくなります。

初動のスピードと連絡の体制

危機管理広報では、最初の数時間の対応がその後の流れを大きく左右します。夜間や休日でも連絡がつくか、依頼してからどのくらいの時間で対応を始められるかを、事前に確認しておきましょう。

平時から顧問契約を結んでいる企業を優先して対応する会社も多いため、緊急時の連絡先と連絡の手順を契約の段階で取り決めておくことが大切です。

報道の現場への理解とSNSへの対応力

記者の経験を持つ専門家が在籍している会社は、報道機関がどのような点に関心を持ち、どのような質問をしてくるのかを踏まえた助言ができます。模擬記者会見でも、実際の取材に近い形で練習できます。

あわせて、SNSでの情報の広がりを分析し、発信のタイミングや内容を助言できるかも確認しましょう。SNSでの炎上への備えや、平時のSNSでの発信の支援は、広報PRコンサルティング支援の内容も参考になります。

▶Epaceの広報PRコンサルティング支援を見る

危機管理広報コンサルが向いている企業

危機管理広報コンサルは、次のような企業で特に効果を発揮しやすい傾向があります。

• 食品や医療、インフラなど、事故や不具合が人の安全に直結する事業を行う企業
• 多くの個人情報を扱い、情報漏えいが起きたときの影響が大きい企業
• 上場企業や知名度の高いブランドなど、報道やSNSで注目されやすい企業
• 広報の専任者が少なく、危機のときの対応手順が決まっていない企業

弁護士など専門家との連携

危機への対応では、広報の判断と法律上の判断が密接に関わります。公表する内容や謝罪の表現が、その後の訴訟や行政の対応に影響することもあるため、弁護士など法律の専門家と連携して対応できるかを確認しておきましょう。

社内の法務部門や顧問弁護士と、広報のコンサルが同じ情報をもとに判断できる体制をつくっておくことが、一貫した対応につながります。

平時の備えと有事の対応のポイント

危機管理広報コンサルに依頼する場合でも、自社の中で押さえておくべき原則があります。ここでは、平時の備えと、有事の対応で注意すべきポイントを紹介します。

初動対応の原則を共有する

危機が起きたときの初動対応では、次のような原則を社内で共有しておくことが大切です。

• 事実を確認する：わかっていることと、わかっていないことを区別して整理します
• 公表の要否・対象・時期を判断する：被害の拡大防止や法務との連携を踏まえ、公表の必要性と範囲、タイミングを判断します
• 誠実に向き合う：被害を受けた人への配慮を最優先にし、責任を回避する姿勢を見せないようにします
• 窓口を一本化する：発言する人と情報の出し方を統一し、社内でばらばらに発言しないようにします
• 記録を残す：いつ、誰が、何を判断し、何を発信したのかを記録します

憶測で話したり、事実を隠そうとしたりすることは、後から発覚したときに信頼を大きく損ないます。わからないことは「確認中」と伝え、確認できた時点で改めて説明することが大切です。

事実関係が確定していない段階では、すべての事案で即座に無条件で公表するのではなく、被害の拡大防止や法務との連携を踏まえて判断します。公表する場合は、次の4点を整理して段階的に伝えましょう。

• 確認済みの事実
• 調査中の事項
• 現時点の対応方針
• 次回の情報更新の予定

公表文や謝罪で気をつけること

公表文や謝罪の言葉は、何を伝えるかだけでなく、どう伝えるかによって受け止め方が大きく変わります。起きた事実、被害を受けた人への謝罪、原因と現時点での対応、今後の見通しと再発防止策、問い合わせ先を、わかりやすく簡潔に伝えることが基本です。

「誤解を招いたとすれば」といった責任をあいまいにする表現や、社内の事情を強調する言い訳は、かえって批判を集めることがあります。被害を受けた人や社会の立場に立って、誠実さが伝わる言葉を選ぶことが大切です。

法令にもとづく報告を忘れない

危機の種類によっては、広報の対応とは別に、法令にもとづく報告が必要になる場合があります。たとえば、個人情報の漏えいについては、2022年4月1日から、個人の権利利益を害するおそれがある一定の事態が起きた場合に、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されています。詳しくは、個人情報保護委員会の漏えい等報告・本人への通知の義務化に関するページで確認できます。

報告の期限が決められているものもあるため、危機管理広報マニュアルには、危機の種類ごとに必要な報告の先と期限もあわせて記載しておくと安心です。製品の事故や食品の問題など、業界ごとに求められる報告もあるため、事前に確認しておきましょう。

SNSと社員の発信に注意する

危機が起きているときに、公式のSNSアカウントで通常どおりの宣伝の投稿を続けると、「状況をわかっていない」と批判を集めることがあります。危機が起きたら、予約している投稿を止めるなど、SNSの運用も見直しましょう。

また、社員が個人のSNSで社内の事情を投稿したり、批判に反論したりすると、事態をさらに悪化させるおそれがあります。平時から、SNSの利用に関する社内のルールを定め、危機のときの注意点を周知しておくことが大切です。SNSの運用体制の見直しは、SNSマーケティング支援も参考にしてください。

炎上の兆しを早く見つけるには、ソーシャルリスニング（リスク監視）ツールを使った次のような監視運用のフローを決めておくことが大切です。

• リスクを検知する対象のキーワード（自社名、商品名、関連する言葉など）を設定する
• 緊急通知のアラートを出す条件（投稿数の急増、特定の言葉の出現など）を決める
• アラートが出た投稿を担当者が目視で一次確認する
• 対応が必要と判断した場合の、責任者への緊急連絡の体制を整える

▶EpaceのSNSマーケティング支援を見る

社内への情報共有も忘れない

危機のときには、社外への発信に意識が向きがちですが、社員への情報共有も欠かせません。社員が報道やSNSで初めて自社の問題を知ると、不安や不信感が広がり、社外に不正確な情報が漏れる原因にもなります。

社外への公表と同じ時期、またはそれより前に、社員に対して事実と会社の方針を伝え、取材や問い合わせを受けたときの対応の窓口を知らせておくことが大切です。

訓練を重ねて体制を実際に動かせるようにする

マニュアルを作っても、実際に使ったことがなければ、いざというときに機能しないことがあります。年に1回程度は、想定した危機をもとに、連絡の流れや判断の手順、模擬記者会見などの訓練を行いましょう。

訓練で見つかった課題をもとにマニュアルを見直すことで、実際に動かせる体制に近づけられます。経営者自身が訓練に参加することも、有事の対応の質を高めるうえで欠かせません。

広報・PR戦略の支援事例

ここでは、イーペースが広報・PRの戦略立案や、SNSを通じた情報発信を支援した事例を2つ紹介します。危機への対応そのものの事例ではありませんが、平時から社会や顧客と良い関係を築いておくことは、万が一のときの信頼の土台になります。

事例1：有限会社九南サービス 様（食品）

健康食品の通販を手がける有限会社九南サービス様（タマチャンショップ）は、SNSのフォロワー数が伸び悩み、各施策が単発で一時的な効果しか出ていないという課題を抱えていました。

イーペースは、PR戦略の立案に加えて、Instagram・YouTube・TikTokの運用、インフルエンサーの起用、管理栄養士と連携したレシピ開発まで一体で支援しました。継続的な発信を設計した結果、楽天市場の公式ストアへの流入数は前年度比350％増、Instagramのフォロワーは約1.8万人増加しました。平時から顧客との関係を深めた事例です。詳しくは有限会社九南サービス様の支援事例をご覧ください。

事例2：株式会社博報堂 様 / 日本ロレアル株式会社 様（美容・コスメ）

株式会社博報堂様・日本ロレアル株式会社様の案件では、コスメブランド「メイベリン ニューヨーク」の認知拡大と販売促進が目的でした。広く知られたブランドだからこそ、次の打ち手を見極めるための客観的な分析が求められていました。

イーペースは、現状分析から戦略立案・プランニングまでを一気通貫で担当しました。事業の目的から逆算して、PRを含む施策全体を設計した点が特徴です。社会からどう見られているかを客観的に分析する視点は、危機管理広報にも通じます。詳細は株式会社博報堂様・日本ロレアル株式会社様の支援事例で紹介しています。

まとめ

危機管理広報コンサルは、リスクの洗い出しやマニュアルの作成、メディアトレーニングなどの平時の備えから、有事の初動対応、公表文の作成、記者会見の運営、SNSへの対応、事後の信頼回復までを支援するサービスです。費用の目安は、平時の顧問契約で月額20万〜50万円程度、有事のスポット対応で1件50万〜100万円程度からで、多くの会社は個別に見積もりを行っています。

コンサル会社を選ぶ際は、有事の対応実績と業界への理解、初動のスピードと連絡の体制、報道の現場への理解とSNSへの対応力、弁護士など専門家との連携を確認することが大切です。初動対応の原則を社内で共有し、法令にもとづく報告の期限も含めて、平時から備えておきましょう。

Epaceでは、累計700社以上のマーケティング支援実績をもとに、企業の危機管理広報における方針策定から、情報発信の設計、SNSやWeb上での対応、広報体制の構築まで幅広く支援しています。

炎上や不祥事、風評被害などのリスクを想定し、平時の備えから問題発生時の情報整理、対外的な発信方針の検討まで、企業の状況に合わせた危機管理広報をご提案します。

平時の体制整備（リスクの予防、マニュアルの作成、メディアトレーニングなど）をご検討中の方は、広報・PR支援サービスの詳細をご覧いただくか、お問い合わせフォームからご相談ください。

すでに問題が発生している緊急のご相談の場合は、「発生日時」「事案の概要」「被害・影響の状況」「報道・SNSでの拡散状況」「実施済みの対応」をあわせてお知らせください。初回の確認をスムーズに進められます。