広報代行おすすめ7選｜依頼できる業務・費用相場・失敗しない選び方を解説

「広報担当者がいない、または他の業務と兼任していて手が回らない」「プレスリリースを出しても取材につながらない」と悩む企業は少なくありません。広報活動はメディアとの関係づくりや情報の見せ方に専門的なノウハウが必要で、自社だけで成果を出すのは簡単ではありません。

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会の2025年PR業実態調査報告書によると、2024年度のPR業の市場規模は推計1,391億円です。この数値は、協会会員・非会員のPR会社計221社を対象とした調査（有効回収62社）の回答値に、未回答企業分の推計値を合算したものです。前回調査の1,479億円からは約6％減少しており、協会は概ね前回並みとしています。PR会社は全国に数多く存在し、規模や得意分野、料金体系が大きく異なるため、自社に合った依頼先を見極めることが成果を左右します。

本記事では、広報代行で依頼できる業務や費用相場、おすすめの広報代行会社7社、失敗しない選び方、依頼するメリットと注意点までを順に解説します。初めて広報を外部に任せる企業も、依頼先の見直しを考えている企業も参考にしてください。

確認したいポイント	結論	詳細
広報代行では何を依頼できる？	リリース作成から取材誘致・危機管理まで	プレスリリースの作成・配信、メディアへの売り込み、記者発表会の運営、SNS施策、危機管理広報などを必要な範囲で依頼できます。
広報代行の費用相場はいくら？	リテナー契約で月額10万〜100万円以上	継続依頼のリテナー契約、単発のスポット契約、掲載に応じた成果報酬型があり、依頼範囲と会社の規模で費用が変わります。
おすすめの広報代行会社は？	総合型から特化型まで目的別に7社を紹介	大手の総合PR会社、SNSや広告と組み合わせた支援が得意な会社、スタートアップ専門の会社など、タイプ別に特徴を解説します。
広報代行会社はどう選べばよい？	目的・実績・対応範囲など5観点で比較する	目的に合うタイプか、業界での実績、対応業務、料金と契約期間、担当者とレポートの質を同じ基準で比較することが大切です。
依頼するメリットと注意点は？	プロの知見を活用できるが掲載保証はない	メディアとのつながりやノウハウを活用できる一方、掲載は保証されません。社内の協力体制とステマ規制への対応も欠かせません。

この記事でわかること

• 広報代行で依頼できる業務と、PR会社・広告代理店との違い
• リテナー契約・スポット契約・成果報酬型それぞれの費用相場
• 総合型からスタートアップ特化型まで、タイプ別のおすすめ広報代行会社7社
• 自社に合った広報代行会社を選ぶための5つの比較ポイント
• 広報代行を依頼するメリットと、契約前に知っておきたい注意点

広報代行とは？依頼できる業務内容

広報代行とは、企業の広報・PR活動を外部の専門会社が代わりに担うサービスです。プレスリリースの作成・配信やメディアへの売り込み、取材の調整、記者発表会の運営など、社外への情報発信にかかわる業務を幅広く任せられます。近年はメディア掲載（パブリシティ）にとどまらず、広報戦略の立案、メディア対応、SNS運用、採用広報、社内広報、危機管理対応などを含む多角的な活動として支援を受ける企業も増えています。

広報代行の目的は、広告のように枠を買うのではなく、第三者であるメディアに記事や番組として取り上げてもらうことで、企業や商品の信頼性を高めることにあります。広報担当者が不在の企業や、担当者が少人数で業務を回している企業にとって、専門家の知見を活用できる有効な手段です。なお、費用を支払って掲載する記事広告やテレビCMなどの「広告」と、メディア側が自主的な判断で取り上げる記事・番組掲載は別物です。広報代行が主に目指すのは後者であり、掲載の可否や内容はメディアが判断します。

広報代行とPR会社・広告代理店の違い

広報代行と似た言葉に「PR会社」や「広告代理店」があります。一般的には、広報業務を請け負うPR会社のサービスを「広報代行」と呼ぶことが多く、両者はほぼ同じ意味で使われています。

一方、広告代理店は広告枠を購入して自社の伝えたいメッセージを確実に届ける役割を担います。PRは掲載の可否をメディアが判断するため確実性は下がるものの、第三者の視点で紹介される分、生活者からの信頼を得やすい点が特徴です。PR代行との違いや関連サービスの整理は、PR代行おすすめ会社の選び方と費用相場でも詳しく紹介しています。

PR代行おすすめ会社の選び方と費用相場【2026年最新】

広報代行で依頼できる主な業務

広報代行会社によって対応範囲は異なりますが、一般的には次のような業務を依頼できます。すべてを一括で任せることも、必要な業務だけを切り出して依頼することも可能です。

• 広報戦略の立案
• プレスリリースの作成・配信
• メディアリレーションズ
• 記者発表会・PRイベントの企画・運営
• SNS・インフルエンサー施策
• 危機管理広報
• 採用広報・社内広報
• 効果測定・レポート作成

前述のPR業実態調査では、PR会社が取り扱う業務として「パブリシティ企画・実施」が82％と最も多く、今後ニーズが増える業務では「動画の制作・プロモーション」と「インフルエンサーを活用したコミュニケーション」がそれぞれ55％で上位に挙がっています。従来のメディア対応に加えて、SNSや動画まで一体で支援できるかが、依頼先を選ぶうえでの重要な観点になっています。

広報代行の費用相場と契約形態

広報代行の費用は、契約形態や依頼する業務の範囲、会社の規模によって大きく異なります。主な契約形態は「リテナー契約」「スポット契約」「成果報酬型」の3つで、それぞれ費用のかかり方が違います。

費用を比較するときは、月額や単価だけでなく「その金額でどこまでの業務を対応してもらえるのか」を必ず確認しましょう。以下で、それぞれの特徴と一般的な目安を紹介します。なお、以下の金額は一般的な目安であり、フリーランス・小規模な代行会社・大手の総合PR会社といった依頼先の規模や、対応業務の範囲によって大きく異なります。正確な金額は各社の公開料金や見積もりで確認してください。

リテナー契約（月額固定型）の費用相場

リテナー契約は、毎月一定の費用を支払い、継続的に広報業務を任せる契約形態です。費用の目安は、中小規模のPR会社で月額10万〜50万円程度、大手の総合PR会社では月額50万〜100万円以上になることもあります。

広報戦略の立案からプレスリリースの作成、メディアへの継続的なアプローチまでを一貫して依頼できるため、中長期で認知度を高めたい企業に向いています。メディアとの関係づくりには時間がかかるため、最低契約期間を設けている会社もあるため、契約前に期間と解約条件を確認しておきましょう。

スポット契約（プロジェクト型）の費用相場

スポット契約は、新商品の発表や周年イベントなど、特定のプロジェクト単位で依頼する契約形態です。必要なときだけ依頼できるため、まず広報代行を試してみたい企業にも向いています。

• プレスリリースの作成：1本あたり3万〜10万円程度
• プレスリリースの配信：配信サービスの利用で1回数万円程度から
• 記者発表会・PRイベントの企画運営：会場費や演出内容によって100万円以上になることもあります
• メディアトレーニングや危機管理対応：内容や期間によって個別見積もりが一般的です

スポット契約は費用を抑えやすい一方で、単発の発信では継続的なメディアとの関係づくりが難しい点に注意が必要です。定期的な発信が必要になった段階で、リテナー契約への切り替えを検討するとよいでしょう。

成果報酬型の費用相場

成果報酬型は、メディアに掲載された件数や掲載された媒体に応じて費用が発生する契約形態です。全国紙やテレビなど影響力の大きいメディアほど単価が高く設定されるのが一般的で、掲載1件あたりの単価は会社や媒体によって異なるため、公開料金や見積もりで確認しましょう。

掲載されなければ費用が発生しないため、リスクを抑えられる点がメリットです。ただし、掲載のしやすさを優先して自社のターゲットと合わない媒体への露出が増えるおそれもあるため、成果の定義や対象媒体を事前にすり合わせておきましょう。契約形態ごとの費用の考え方は、PR会社の費用相場と費用を抑えるコツでも詳しく解説しています。

PR会社の費用相場｜契約形態別・業務別の料金目安と費用を抑えるコツを解説

広報代行おすすめ会社7選

ここからは、実績や特徴の異なる広報代行会社を7社紹介します。大手の総合PR会社から、SNSやデジタル施策と組み合わせた支援が得意な会社、スタートアップ専門の会社まで、タイプの異なる会社を取り上げています。選定にあたっては、「公式サイトで支援内容・実績を確認できること」「総合型・業界特化型・スタートアップ特化型・デジタル連携型などのタイプを網羅すること」を基準としています（情報確認日：2026年9月時点）。

会社の知名度だけで選ぶのではなく、自社の目的や予算、広報活動の成熟度に合うかどうかを基準に比較することが大切です。

株式会社Epace（イーペース）

参照：株式会社Epace

株式会社Epaceは、SNSマーケティングや広告運用、クリエイティブ制作まで幅広く手がけるマーケティング支援会社です。広報PRコンサルティング支援では、記事広告やインフルエンサーのキャスティング、テレビなどの大手メディアを活用したPR施策まで対応しています。

SNSでのPRに伴う炎上リスクに備え、24時間の監視体制を設けている点も特徴です。広報だけでなくSNS運用や広告運用と組み合わせて、認知から購買までを一体で設計したい企業に向いています。提案や見積もりは無料で、業種・業界を問わず相談できます。

株式会社ベクトル

参照：株式会社ベクトル

株式会社ベクトルは、1993年設立の総合PR会社で、東証プライム市場に上場しています。企業や商品の魅力を世の中に広める「戦略PR」を主軸に、メディアやSNS、イベントを組み合わせた情報発信を支援しています。

グループ内にはプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する会社をはじめ、デジタルマーケティングやキャスティングなどを手がける企業があります。PRとデジタル施策を組み合わせた大規模なプロジェクトを任せたい企業に向いています。

株式会社プラップジャパン

参照：株式会社プラップジャパン

株式会社プラップジャパンは、1970年設立の総合PR会社で、東証スタンダード市場に上場しています。PR発想で企業のあらゆるコミュニケーション活動を支援しており、メディアリレーションズからデジタルPRまで幅広く対応しています。

プレスリリース配信サービス「Digital PR Platform」を運営しているほか、東南アジアにもグループ拠点を持っています。海外展開やグローバル広報を見据えている企業や、長い歴史に裏打ちされたメディアネットワークを活用したい企業に適しています。

共同ピーアール株式会社

参照：共同ピーアール株式会社

共同ピーアール株式会社は、1964年創業の総合PR会社です。2005年にPR会社として初めて株式上場を果たし、現在は東証スタンダード市場に上場しています。

創業以来、メディアとの関係を築くメディアリレーションズを基盤として活動しており、危機管理広報やIR、インフルエンサーマーケティングまで幅広く手がけています。テレビや新聞などのマスメディアへの露出を重視する企業や、危機管理体制を整えたい企業に向いています。

株式会社サニーサイドアップグループ

参照：株式会社サニーサイドアップグループ

株式会社サニーサイドアップグループは、1985年設立のPR・コミュニケーショングループで、東証スタンダード市場に上場しています。PR発想を軸に、さまざまなコミュニケーション手法を組み合わせて企業の課題を解決しています。

社内にメディアリレーションの専門チームを置いている点や、スポーツマーケティングの先駆者として知られている点が特徴です。話題性のあるPRイベントやキャンペーンで、生活者の関心を集めたい消費財・サービス企業に適しています。

株式会社オズマピーアール

参照：株式会社オズマピーアール

株式会社オズマピーアールは、1963年創立の総合PR会社で、2011年から博報堂グループに参画しています。国内外の企業や政府関係機関、公的団体などに対して、企画立案から実施までを一貫して支援しています。

ブランドの成長と社会の共感を両立させる独自の考え方「社会デザイン発想」を掲げ、マーケティングやコーポレート、ヘルスケアなど幅広い領域に対応しています。社会的なテーマと結びつけたPRで、企業やブランドの価値を高めたい企業に向いています。

株式会社ベンチャー広報

参照：株式会社ベンチャー広報

株式会社ベンチャー広報は、2010年に創業した、ベンチャー企業やスタートアップを専門とするPR会社です。リテナー契約やコンサルティング契約による広報支援を行っています。

小さな会社で広報を担う担当者や、いわゆる「ひとり広報」向けのオンラインサロンも運営しており、社内の広報力を高める支援にも力を入れています。限られた予算の中で、成長フェーズに合わせた広報体制を築きたいスタートアップに適しています。

PR会社ランキング2026年版｜おすすめ15社と失敗しない選び方

失敗しない広報代行会社の選び方

広報代行会社選びで失敗する原因の多くは、自社の目的と代行会社の得意分野がかみ合っていないことにあります。たとえば、BtoBの専門商材なのに消費者向けメディアに強い会社を選ぶと、露出は増えても商談にはつながりにくくなります。

依頼する目的と解決したい課題を明確にしたうえで、複数の会社を同じ基準で比較することが重要です。ここでは、比較の際に確認したい5つのポイントを紹介します。

自社の目的に合ったタイプの会社か

広報代行会社は、得意とする領域によっていくつかのタイプに分けられます。まずは自社の目的に合うタイプを絞り込むと、比較する会社の候補が整理しやすくなります。

種類	特徴
総合型	マスメディアからデジタルまで幅広く対応し、大規模なプロジェクトにも向いています
業界特化型	医療、IT、BtoBなど特定分野に強く、専門メディアとのつながりを持っています
スタートアップ特化型	少人数・限られた予算での広報立ち上げや、資金調達の発表などに強みがあります
デジタル・SNS連携型	SNSやインフルエンサー、広告と組み合わせた話題化を得意としています

BtoB企業の場合は、広報を商談につなげるための施策全体の中で位置づけることも大切です。BtoB向けの施策の全体像はBtoBマーケティング施策と費用対効果で整理しています。

【中小企業向け】BtoBマーケティング施策20選！成功事例と費用対効果を徹底解説

自社の業界やターゲットメディアでの実績があるか

広報代行会社を比較するときは、自社と同じ業界や近い商材での実績があるかを確認しましょう。業界ごとに注目するメディアや記者は異なり、実績のある会社ほど記者とのつながりや、取り上げられやすい切り口のノウハウを持っています。

実績を確認するときは、掲載されたメディア名だけでなく、「どのような課題に対して、どんな施策を行い、どのような成果が出たのか」まで説明してもらうことが大切です。提案時に具体的な事例を聞くと、会社ごとの得意分野が見えてきます。

依頼したい業務に対応しているか

プレスリリースの作成・配信だけを依頼したいのか、広報戦略の立案から任せたいのかによって、選ぶべき会社は変わります。SNSでの話題化や動画制作、インフルエンサー施策まで求める場合は、対応範囲を事前に確認しておきましょう。

インフルエンサーを活用した情報発信は、PR会社のニーズが高まっている分野の一つです。広報とインフルエンサー施策を別々の会社に依頼すると、メッセージや時期がずれやすいため、一体で設計できる会社を選ぶと効果を高めやすくなります。インフルエンサー施策の支援内容はインフルエンサーマーケティング支援で紹介しています。

インフルエンサーマーケティング

料金体系と契約期間が予算に合っているか

リテナー契約、スポット契約、成果報酬型のどれが適しているかは、広報活動の目的と予算によって変わります。継続的に認知度を高めたいならリテナー契約、特定の発表だけを成功させたいならスポット契約が基本の選択肢です。

あわせて、最低契約期間や途中解約の条件も確認しておきましょう。広報は成果が出るまでに時間がかかるため、最低契約期間を踏まえて、無理なく継続できる予算で計画することが大切です。

担当者との相性とレポートの質はどうか

広報代行は、担当者が自社の事業や商品をどれだけ深く理解してくれるかで成果が変わります。ヒアリングの段階で、事業内容やターゲット、競合について踏み込んだ質問をしてくれるかを見ておきましょう。

活動報告の頻度や、掲載件数・露出量・SNSでの反響などを、どのような形でレポートしてもらえるかも確認が必要です。数値の報告だけでなく、次に何をすべきかまで提案してくれる会社であれば、改善を重ねながら広報の成果を積み上げられます。

また、成果を評価する際は、メディア掲載件数だけでなく、指名検索数の増加、Webサイトへの流入数、SNSでの反響、問い合わせ件数、採用応募数、商談への寄与度まで含めて効果を測定すると、広報活動が事業にどう貢献しているかを判断しやすくなります。

広報代行を依頼するメリットと注意点

広報代行は、自社にない専門知識やメディアとのネットワークを活用できる便利なサービスです。一方で、外部に任せることによる注意点もあるため、メリットと注意点の両方を理解したうえで依頼を検討しましょう。

広報代行を依頼するメリット

最大のメリットは、PRのプロが持つノウハウとメディアとのつながりを、採用や育成の時間をかけずに活用できることです。ニュースになりやすい切り口の見つけ方や、記者に届く情報の伝え方は、経験を積まなければ身につきにくい専門スキルです。

• メディアとの関係を一から築く必要がなく、短期間で露出の機会を得やすくなります
• 第三者の視点で自社の強みを客観的に見直し、発信すべき情報を整理できます
• 広報担当者の業務負担が減り、社内の調整や情報収集に時間を使えるようになります
• 炎上や不祥事などの緊急時にも、専門的な知見をもとに適切な対応を取りやすくなります

広報の成果は企業の信頼性やブランドの価値として積み上がるため、採用や営業、資金調達など事業全体によい影響をもたらします。

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メディア掲載は保証されない

広報代行を依頼しても、メディアへの掲載が必ず保証されるわけではありません。記事や番組として取り上げるかどうかは、最終的にメディア側が判断するためです。

「必ず掲載される」「確実にテレビに出られる」といった過度な約束をする会社には注意が必要です。掲載の見込みや、露出を増やすための具体的な施策について、根拠を持って説明してくれる会社を選びましょう。

社内の情報提供と協力体制が欠かせない

広報代行会社は、自社から提供される情報をもとに発信内容を組み立てます。新商品の情報や社内の取り組み、経営者の考えなどを適切なタイミングで共有しなければ、代行会社も効果的な提案ができません。

代行会社に任せきりにせず、社内に窓口担当者を置き、定例会議などで情報を共有する体制を整えることが成果への近道です。取材を受ける際の経営者や担当者の協力体制も、事前に社内で決めておくとスムーズに進みます。

ステルスマーケティング規制に注意する

2023年10月から、広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング」が景品表示法の規制対象となりました。規制の対象となるのは、原則として表示内容の決定に関与した広告主（事業者）であり、依頼を受けたインフルエンサーなどの第三者ではありません。また、SNSの投稿だけでなく、Web上のレビューや記事なども対象になり得ます。広告であることを明示しない場合、広告主が措置命令などの行政処分を受ける可能性があります。

広報とインフルエンサー施策を組み合わせる場合は、広告表記のルールを理解し、法令に沿った運用ができる会社かどうかを必ず確認してください。違反が発覚すると企業の信頼を大きく損なうため、表現のチェック体制も重要な比較ポイントです。

広報・PR・戦略支援の事例

ここでは、イーペースが広報・PR領域で支援した事例を2つ紹介します。広報だけにとどまらず、SNSや戦略立案とどのように組み合わせたのかを参考にしてください。なお、事例1はSNS・インフルエンサーを中心としたデジタルPR・プロモーション支援、事例2は戦略立案・プランニング支援の事例です。

事例1：有限会社九南サービス 様（食品）

健康食品の通販を手がける有限会社九南サービス様（タマチャンショップ）は、SNSのフォロワー数が伸び悩み、各施策が単発で一時的な効果しか出ていないという課題を抱えていました。

イーペースは、Instagram・YouTube・TikTokの3媒体の運用に加え、インフルエンサーのキャスティングやギフティング、PR戦略の立案、管理栄養士と連携したレシピ開発まで一体で支援しました。認知の獲得からファン化までをつなぐプロモーションを設計しています。

その結果、楽天市場の公式ストアへの流入数は前年度比350％増、Instagramのフォロワーは約1.8万人増加しました。単発の話題づくりで終わらせず、継続的な情報発信で成果を積み上げた事例です。詳細は有限会社九南サービス様の支援事例をご覧ください。

※本事例は、SNS・インフルエンサープロモーションを主体としたデジタルPR支援の実績であり、プレスリリースやメディア掲載による成果ではありません。

事例2：株式会社博報堂 様 / 日本ロレアル株式会社 様（美容・コスメ）

株式会社博報堂様・日本ロレアル株式会社様の案件では、コスメブランド「メイベリン ニューヨーク」の認知拡大と販売促進が目的でした。広く知られたブランドだからこそ、次の打ち手を見極めるための客観的な分析が求められていました。

イーペースは、現状分析から戦略立案・プランニングまでを一気通貫で担当しました。PR施策を単独で考えるのではなく、認知拡大と販売促進という事業上の目的から逆算して、施策全体を設計した点が特徴です。詳しくは株式会社博報堂様・日本ロレアル株式会社様の支援事例で紹介しています。

まとめ

広報代行は、プレスリリースの作成・配信やメディアリレーションズ、記者発表会の運営、SNS・インフルエンサー施策まで、企業の情報発信を幅広く任せられるサービスです。費用はリテナー契約で月額10万〜100万円以上と幅があり、スポット契約や成果報酬型を選ぶこともできます。

依頼先を選ぶ際は、目的に合ったタイプか、自社の業界での実績があるか、対応範囲、料金体系と契約期間、担当者とレポートの質の5つの観点から比較することが大切です。掲載は保証されないことを理解し、社内の協力体制を整えたうえで依頼しましょう。

Epaceでは、これまで700社以上のマーケティング支援を行ってきた実績を活かし、広報PRの戦略立案から、インフルエンサー施策、SNS運用、広告運用まで一貫して支援しています。

企業ごとの課題や目的に合わせて施策を設計し、広報活動の立ち上げから運用・改善まで幅広くサポートしています。

「SNSやインフルエンサーを活用して話題をつくりたい」「広告と組み合わせて認知拡大を図りたい」とお考えの方は、デジタルPR、SNSマーケティング、広告運用、インフルエンサー施策をまとめてご相談いただけます。お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。