インサイドセールス代行の費用相場｜料金体系別の目安・内訳・失敗しない選び方を解説

「インサイドセールスを外注したいが、費用の相場がわからない」「見積もりの金額が会社ごとに違いすぎて比較できない」と悩む営業・マーケティング担当者は少なくありません。インサイドセールス代行の料金は、料金体系や依頼する業務の範囲によって大きく変わります。

営業人材の採用・育成には時間とコストがかかるため、インサイドセールスを外部の専門会社に任せる選択肢を検討する企業も少なくありません。

本記事では、インサイドセールス代行の費用相場を料金体系別に整理したうえで、費用が変動する要因や見積もりの見方、自社採用との比較、代行会社の選び方、依頼するメリット・デメリットまでを順に解説します。

確認したいポイント	結論	詳細
インサイドセールス代行では何を依頼できる？	リスト作成から商談設定・分析まで依頼できる	リスト作成、スクリプト設計、架電・メール、ナーチャリング、商談の引き継ぎ、SFAへの記録などを必要な範囲で依頼できます。
インサイドセールス代行の費用相場は？	固定型は月50万〜70万円、成果型は1件1.5万〜	固定報酬型・成果報酬型・複合型の3つが主流です。初期費用やツール費が別途かかる場合もあるため、年間の総額で比較します。
見積もり金額はなぜ会社ごとに違う？	稼働量・リスト作成・アポ条件で変わる	稼働人数、架電数、リスト作成の有無、商材の難易度、アポイントの条件、対応範囲によって金額が大きく変動します。
代行会社はどのように選べばよい？	料金体系と実績・品質管理を合わせて比較	目的に合う料金体系を選び、業界実績、アポイントの定義と品質管理、報告と改善提案、内製化支援の有無を比較します。
依頼するメリットとデメリットは？	即戦力を活用できるがノウハウが残りにくい	採用・育成なしで専門チームを活用できる一方、費用が継続し社内にノウハウが残りにくい点や、情報管理に注意が必要です。

この記事でわかること

• インサイドセールス代行で依頼できる業務と、テレアポ代行との違い
• 固定報酬型・成果報酬型・複合型それぞれの費用相場と特徴
• 見積もり金額が変動する要因と、自社で採用する場合とのコスト比較
• 自社に合った料金体系と、失敗しない代行会社の選び方
• インサイドセールス代行を依頼するメリット・デメリットと依頼前の準備

インサイドセールス代行とは？依頼できる業務内容

インサイドセールス代行とは、電話やメール、オンライン会議ツールなどを使った非対面の営業活動を、外部の専門会社に委託するサービスです。見込み顧客へのアプローチから関係構築、商談の設定までを代行し、社内の営業担当者が商談やクロージングに集中できる体制をつくります。

インサイドセールスは、マーケティングで獲得したリードと営業の商談をつなぐ役割を担うため、ここが機能しないとせっかくのリードが商談につながらずに埋もれてしまいます。リード獲得から商談化までの全体像は、BtoBマーケティング施策20選と費用対効果でも整理しています。

【中小企業向け】BtoBマーケティング施策20選！成功事例と費用対効果を徹底解説

テレアポ代行との違い

インサイドセールス代行と混同されやすいサービスに、テレアポ代行があります。どちらも電話を使う点は共通していますが、成果の置き方と対応する工程の範囲が異なります。

• テレアポ代行：リストに沿って架電し、アポイントを獲得するまでを主な業務とします
• インサイドセールス代行：すぐに商談にならない相手への継続的なフォロー、会話内容の記録、商談に進めるべきかの見極めまで担います

テレアポ代行が「アポイントの数」を重視するのに対し、インサイドセールス代行は「受注につながる商談の質」を重視する点が大きな違いです。そのため、料金も単純なアポイント単価だけでは比較できない場合があります。

インサイドセールス代行で依頼できる主な業務

代行会社によって対応範囲は異なりますが、一般的には次のような業務を依頼できます。すべてを一括で任せることも、自社で手が回らない工程だけを切り出して依頼することも可能です。

• ターゲットリストの作成：業種や企業規模、役職などの条件に合わせてアプローチ先を抽出します
• トークスクリプトの設計：商材の強みや想定される質問をもとに、会話の流れを設計します
• 架電・メールによるアプローチ：新規リードへの初回接触や、資料請求者への連絡を行います
• リードナーチャリング：検討時期がまだ先の見込み顧客に、定期的に情報を届けて関係を維持します
• 商談の設定と引き継ぎ：ヒアリング内容を整理したうえで、フィールドセールスに商談を引き継ぎます
• SFA・CRMへの記録と分析：活動履歴や見込み度をツールに記録し、改善点をレポートします

資料請求やセミナー参加者など、自社のマーケティング施策で獲得したリードへの対応を任せる「インバウンド型」と、自社から新規の企業へアプローチする「アウトバウンド型」のどちらを依頼するかでも、必要な体制や費用は変わります。インバウンド型のリード獲得の考え方はインバウンドマーケティングの手法と企業事例が参考になります。

インバウンドマーケティングとは｜具体的な手法,企業事例も

インサイドセールス代行の費用相場（料金体系別）

インサイドセールス代行の料金体系は、主に「固定報酬型」「成果報酬型」「複合型」の3つに分けられます。それぞれ費用のかかり方とリスクの所在が異なるため、特徴を理解したうえで自社に合うものを選ぶことが大切です。

同じ料金体系でも、架電数やリスト作成の有無、対応する工程の範囲によって金額は大きく変わるため、以下はあくまで一般的な目安として参考にしてください。

固定報酬型の費用相場【月額50万～70万円】

固定報酬型は、成果の有無にかかわらず毎月決まった金額を支払う料金体系です。オペレーター1名分の稼働を目安として、月額50万〜70万円程度がひとつの目安です。リスト作成やナーチャリング、分析まで業務範囲を広げると、月額60万〜120万円程度になるケースもあります。

毎月の費用が一定のため予算を管理しやすく、成果が多く出た月ほど費用対効果が高まる点がメリットです。一方で、成果が出なくても費用が発生するため、目標とする商談数や活動量を契約前にすり合わせておくことが欠かせません。

成果報酬型の費用相場

成果報酬型は、アポイントの獲得など、事前に定めた成果に応じて費用が発生する料金体系です。1アポイントあたり1.5万〜3万円程度がひとつの目安で、決裁者とのアポイントや難易度の高い商材では単価が上がる傾向があります。

成果が出なければ費用がかからないため、初めて外注する企業でもリスクを抑えて始められます。ただし、成果が多く出た月は費用も増えるうえ、アポイントの数を優先するあまり、受注につながりにくい商談が混ざるおそれもあります。何を成果として数えるのかを、契約前に具体的に定めておきましょう。

複合型の費用相場

複合型は、月額の固定費と成果報酬を組み合わせた料金体系です。固定費が月額10万〜40万円程度、成果報酬が1アポイントあたり1万〜2万円程度に設定されるケースがあります。

固定費によって最低限の稼働が確保され、成果報酬によって代行会社のモチベーションも保たれるため、両者のバランスを取りやすい料金体系です。固定部分と成果部分の比率によって総額が大きく変わるため、想定するアポイント数で月額の総費用を試算してから比較することが大切です。

料金体系ごとの目安を整理すると、次のとおりです。

料金体系	費用の目安	費用が発生する条件	主な注意点
固定報酬型	月額50万〜70万円程度（業務範囲を広げると60万〜120万円程度）	成果の有無にかかわらず毎月発生	目標とする活動量・商談数を契約前にすり合わせる
成果報酬型	1アポイントあたり1.5万〜3万円程度	事前に定めた成果（アポイントなど）の獲得時に発生	成果の定義があいまいだと質の低い商談が混ざりやすい
複合型	固定費月額10万〜40万円程度＋1アポイント1万〜2万円程度	毎月の固定費に加え、成果の獲得時に発生	固定と成果の比率で総額が大きく変わる

初期費用・ツール費など別途かかる費用

月額の代行費用とは別に、初期費用が発生する場合があります。初期費用には、商材の理解や市場調査、ターゲットリストの作成、トークスクリプトの設計などが含まれ、無料の会社から数十万円程度かかる会社まで幅があります。

また、SFAやCRMなどの営業支援ツールを新たに導入する場合は、ツールの利用料が別途必要です。見積もりを比較するときは、月額費用だけでなく、初期費用やツール費を含めた年間の総額で判断するようにしましょう。

インサイドセールス代行の費用が変動する要因と見積もりの見方

インサイドセールス代行の見積もりは、同じ料金体系でも会社によって数十万円単位で差が出ることがあります。金額の差がどこから生まれるのかを理解しておくと、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

見積もり金額が変動する主な要因

見積もり金額を左右する主な要因は次のとおりです。見積書を受け取ったら、これらの項目が明記されているかを確認しましょう。

• 稼働人数と稼働時間：オペレーターの人数や1日あたりの稼働時間が増えるほど費用は上がります
• 架電数・接触数の目標：月あたりの架電件数やメール送信数の設定によって工数が変わります
• リスト作成の有無：自社でリストを用意するか、代行会社に作成を依頼するかで費用が変わります
• 商材の難易度：専門性の高い商材や高額商材ほど、スクリプト設計や担当者の育成に時間がかかります
• アポイントの条件：決裁者との面談に限定するなど条件を厳しくするほど、単価は上がります
• 対応範囲：ナーチャリングや分析、改善提案まで含めるかどうかで月額費用が変わります

見積もりが「一式」とだけ記載されている場合は、作業範囲や活動量の目安を必ず確認してください。内訳が明確であれば、予算に合わせて優先度の低い項目を調整する交渉もしやすくなります。

自社で採用する場合とのコスト比較

インサイドセールス代行の費用が高いかどうかは、自社で担当者を採用した場合のコストと比べて判断することが大切です。自社で採用する場合は、給与に加えて社会保険料、採用費、教育期間の人件費、ツール費などがかかります。

たとえば、固定報酬型で月額60万円の代行を1年間依頼すると、年間の費用は720万円です。一見高く見えますが、代行会社は採用や育成の期間を必要とせず、スクリプト設計や分析のノウハウを持つチームとして稼働できるため、立ち上がりまでの時間を短縮できます。反対に、長期的に一定の活動量が見込める場合は、自社採用のほうが割安になることもあります。

同じ条件で年間コストを比較すると、次のようになります。

費用項目	自社採用（1名・初年度の試算例）	インサイドセールス代行（固定報酬型）
基本給・賞与	約400万円	―
社会保険料（会社負担）	約60万円	―
採用費（人材紹介手数料など）	約120万〜140万円	―
教育研修費	約20万〜50万円	原則不要
管理者の工数	約70万円	定例会議などの確認工数のみ
SFA・CRMなどのツールライセンス費	約12万〜30万円	契約内容により別途
代行費用	―	約720万円（月額60万円×12か月）
年間合計	約680万〜750万円	約720万円〜

※年収400万円の担当者1名を人材紹介で採用し、社会保険料を給与の約15％、管理者（年収700万円）が業務時間の1割を充てる前提の試算例です。2年目以降は採用費がかからないため、長期的に一定の活動量が見込める場合は自社採用が割安になりやすくなります。

費用対効果の考え方

インサイドセールス代行の費用対効果は、アポイント単価だけでなく、そこから受注までにつながる割合で判断する必要があります。たとえば、1アポイントの単価が安くても、商談化率や受注率が低ければ、1件の受注にかかる費用はかえって高くなります。

KPIは「接触（リード接続）→有効商談（アポイント獲得・要件確認）→受注」の3つのフェーズで管理し、「有効商談数×受注率×受注単価」で売上への貢献を試算します。そのうえで、アポイント獲得単価（CPA）だけでなく、「総費用÷最終受注件数」で算出する1受注あたりの費用や、「（受注による粗利－総費用）÷総費用」で算出する粗利ベースのROIまで確認すると、料金の妥当性を客観的に判断できます。

マーケティング全体の予算配分の考え方は、デジタルマーケティング費用の施策別相場と予算の組み方で詳しく解説しています。

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インサイドセールス代行の費用を抑えるコツ

インサイドセールス代行の費用は、依頼の仕方を工夫することで抑えられる場合があります。すべてを任せるのではなく、自社で対応できる部分と外部に任せる部分を切り分けることがポイントです。

• ターゲットリストを自社で用意し、リスト作成の費用を削減する
• 商材資料や過去の商談記録を共有し、立ち上げ期間と初期費用を短縮する
• 最初は対象を絞って小さく始め、成果を確認してから範囲を広げる
• インバウンドのリード対応など、成果につながりやすい業務から優先して依頼する

費用を抑えることだけを目的にすると、活動量や品質が下がり、結果的に受注が減るおそれがあります。削減する項目と維持すべき項目を見極め、成果とのバランスを見ながら調整することが大切です。

料金体系と失敗しないインサイドセールス代行会社の選び方

インサイドセールス代行を選ぶときは、料金の安さだけで判断すると失敗しやすくなります。自社の目的に合った料金体系を選んだうえで、実績や品質管理、報告体制などを同じ基準で比較することが重要です。

「安いから」という理由だけで選ぶと、受注につながらない商談が増え、結果的に費用対効果が下がるケースが少なくありません。ここでは、料金体系の選び方と、代行会社を比較するポイントを紹介します。

目的に合わせて料金体系を選ぶ

料金体系は、依頼の目的や社内の状況に合わせて選ぶのが基本です。一般的には次のような考え方で選ぶと、目的と費用のバランスを取りやすくなります。

報酬形態	向いているケース
固定報酬型	中長期でインサイドセールスの体制を築きたい場合や、ナーチャリングを含めて継続的に任せたい場合
成果報酬型	まず小さく試して効果を確かめたい場合や、短期間でアポイントを獲得したい場合
複合型	一定の活動量を確保しつつ、成果にも連動させたい場合

初めて外注する場合は、成果報酬型や複合型で効果を検証し、手応えがあれば固定報酬型で体制を広げるという段階的な進め方も有効です。

自社の業界や商材での実績があるか

代行会社を比較するときは、自社と同じ業界や近い商材での実績があるかを確認しましょう。業界ごとに決裁の流れや担当者の関心事は異なり、実績のある会社ほど的確なトークやアプローチ方法を持っています。

実績を確認するときは、アポイント数だけでなく、商談化率や受注につながった件数まで聞いておくと、成果の質を判断しやすくなります。製造業など専門性の高い業界の場合は、製造業のBtoBマーケティングのように業界特有の購買プロセスを理解しているかも重要です。

【製造業向け】BtoBマーケティングの成功法則：リード獲得から商談化まで徹底解説

アポイントの定義と品質管理が明確か

成果報酬型や複合型を選ぶ場合は、何をもって「成果」とするのかを明確にしておく必要があります。アポイントの対象となる役職や企業規模、ヒアリング項目、キャンセル時の扱いなどを事前に取り決めておきましょう。

成果の定義があいまいなまま契約すると、条件に合わない商談が増えたり、費用の支払いでトラブルになったりするおそれがあります。通話の録音やトーク内容のチェックなど、品質を管理する仕組みがあるかも確認しておくと安心です。

活動内容の報告と改善提案があるか

インサイドセールスの成果を高めるには、活動内容を可視化し、改善を続けることが欠かせません。架電数や接続率、アポイント獲得率、失注理由などを、どの頻度でどのように報告してもらえるのかを確認しましょう。

SFAやCRMに活動履歴をリアルタイムで記録してもらえれば、社内の営業担当者も見込み顧客の状況を把握しやすくなります。営業支援ツールの導入や運用の設計から見直したい場合は、DX支援のようにツール導入まで相談できる支援先を活用する方法もあります。

内製化やノウハウの共有に対応しているか

将来的に自社でインサイドセールスを運営したい場合は、ノウハウの共有や内製化の支援に対応しているかも重要な比較ポイントです。トークスクリプトや顧客の反応データを共有してもらえれば、契約終了後も社内で活用できます。

代行会社に任せきりにすると、営業ノウハウが社内に残らず、代行会社への依存から抜け出しにくくなります。定例会議で施策の意図や結果を共有してもらい、自社の営業力の向上にもつなげましょう。

インサイドセールス代行を依頼するメリット・デメリット

インサイドセールス代行は、営業のリソース不足を補える便利なサービスですが、外部に任せることによるデメリットもあります。両方を理解したうえで、自社にとって依頼する価値があるかを判断しましょう。

インサイドセールス代行のメリット

最大のメリットは、経験豊富な専門チームを、採用や育成の時間をかけずに活用できることです。社内で担当者を一から育てる場合と比べて、立ち上がりまでの期間を大きく短縮できます。

• インサイドセールスのノウハウを持つ人材を即戦力として活用できます
• フィールドセールスが商談とクロージングに集中でき、営業全体の生産性が上がります
• 採用や教育にかかるコストと時間を抑えられます
• 活動データが蓄積され、営業プロセスの課題を客観的に把握できます

営業成績が一部の担当者のスキルに依存している企業にとっては、商談の入り口を仕組み化できる点も大きな価値です。

インサイドセールス代行のデメリット

一方で、外部に委託することで生じるデメリットもあります。事前に把握しておけば、契約内容や運用の工夫によって多くは回避できます。

• 継続的な費用が発生し、成果が出るまでは費用対効果が見えにくい期間があります
• 商材の理解が浅いと、自社の強みが十分に伝わらないおそれがあります
• 任せきりにすると、営業ノウハウが社内に蓄積されにくくなります
• 顧客情報を外部に共有するため、情報管理の体制を確認する必要があります

顧客情報を委託する場合、委託元の企業には個人情報保護法に基づいて委託先を監督する責任があります。情報の取り扱いルールやセキュリティ体制について、契約前に必ず確認しておきましょう。

あわせて、再委託の有無と条件、データの保管場所やサーバーのセキュリティ対策、契約終了時における顧客データの返却・完全削除の手順まで、契約書で具体的に確認しておくことが大切です。委託先の監督に求められる対応は、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）で確認できます。

依頼前に準備しておくこと

インサイドセールス代行の成果は、依頼する側の準備によって大きく変わります。ターゲットとする顧客像、商材の強みと競合との違い、アポイントの条件、目標とする商談数などを整理してから依頼すると、提案や見積もりの精度が高まります。

特に、マーケティングで獲得したリードをどの段階でインサイドセールスに渡し、どの条件でフィールドセールスに引き継ぐのかという基準を、社内で決めておくことが重要です。

リード獲得と営業体制の強化で成果につながった事例

ここでは、イーペースがBtoB企業のリード獲得やWebマーケティングの立ち上げを支援した事例を2つ紹介します。インサイドセールスに渡すリードをどのように生み出し、営業の仕組みにつなげたのかを参考にしてください。なお、いずれもインサイドセールス代行（架電・商談獲得代行）の実績ではなく、マーケティング・リード獲得戦略支援の事例です。

事例1：ABNアドバイザーズ株式会社 様（金融）

ABNアドバイザーズ株式会社様は、売上が各営業担当者のスキルに依存しており、営業成績が安定しないという課題を抱えていました。そこで、個人の力量に頼らずに商談の機会を生み出す仕組みづくりに取り組みました。

イーペースは、Facebook・Instagram広告やGoogle広告、Yahoo!広告の配信と、ランディングページのリニューアルを実施しました。売り手企業と買い手企業の双方のリードを獲得するために複数の媒体を組み合わせ、認知段階の層から興味関心の高い層まで、異なる段階のリードをリスト化しています。

その結果、リード獲得数は月平均35〜45件を実現しました。営業担当者のスキルに左右されずに見込み顧客のリストを安定的に確保できるようになり、インサイドセールスや商談につなげる土台が整った事例です。詳しくはABNアドバイザーズ株式会社様の支援事例をご覧ください。

※本事例は、広告・LPによるWebリード獲得支援の実績です。

事例2：東芝デジタルソリューションズ株式会社 様（IT）

東芝デジタルソリューションズ株式会社様は、これまで学習管理システム（LMS）の販売に注力してきましたが、新規事業としてコンテンツの販売にも力を入れるため、Webマーケティングの活用を検討していました。しかし、Webマーケティングの経験がほとんどなく、何から始めるべきかがわからない状態でした。

イーペースは、新商品の販売に向けた市場調査やアンケート結果の分析を行ったうえで、年間のマーケティング戦略の策定、コンセプトの策定、広告の設計までを支援しました。見込み顧客を集める前段階で、誰に何をどう届けるのかを明確にしたことで、その後の営業活動の方向性が定まった事例です。詳細は東芝デジタルソリューションズ株式会社様の支援事例で紹介しています。

※本事例は、市場調査・事業戦略設計支援の実績です。

まとめ

インサイドセールス代行の費用相場は、固定報酬型で月額50万〜70万円程度、成果報酬型で1アポイントあたり1.5万〜3万円程度、複合型で固定費月額10万〜40万円程度に1アポイント1万〜2万円程度がひとつの目安です。実際の金額は、稼働人数や架電数、リスト作成の有無、商材の難易度、アポイントの条件によって変わります。

代行会社を選ぶ際は、料金の安さだけでなく、実績、アポイントの定義と品質管理、報告と改善提案、内製化への対応を同じ基準で比較し、受注までの費用対効果で判断することが大切です。依頼前には、ターゲットやアポイントの条件、リードの引き継ぎ基準を社内で整理しておきましょう。

Epaceでは、これまで700社以上を支援してきた実績をもとに、Web広告やLP制作によるリード獲得から、マーケティング戦略の立案、営業支援ツールの導入を含むDX支援まで一貫してサポートしています。

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