ホームページ制作会社の選び方｜目的別のタイプ・費用相場・比較ポイントを解説【2026年最新】

「ホームページ制作会社に依頼したいが、どこを選べばよいのかわからない」「見積もりの金額が会社ごとに大きく違い、判断がつかない」と悩む担当者は少なくありません。制作会社は全国に数多く存在し、規模や得意分野、料金体系もさまざまです。

総務省の令和7年通信利用動向調査（企業編）によると、自社のホームページを開設している企業の割合は93.3％にのぼります。（※原則として常用雇用者100人以上の企業を対象とした調査のため、中小企業や個人事業主を含む全体の数値ではありません）ホームページは多くの企業にとって「あって当たり前」の存在であり、だからこそ他社と差がつく作り方と運用が求められています。

一方で、制作会社の選び方を誤ると「デザインは整ったが問い合わせが増えない」「公開後の更新を頼めず情報が古いまま」といった事態に陥りがちです。本記事では、ホームページ制作会社の種類や依頼できる業務、費用相場、比較のポイント、依頼の流れ、注意点までを順に解説します。まずは以下の表で、目的・課題別にどのタイプの制作会社が向いているのか、費用帯の目安や注意点とあわせて結論を確認してください。

目的・課題	向いているタイプ	向いている企業	費用帯の目安	注意点
問い合わせ・売上を増やしたい	集客・マーケティング型	広告やSEOで新規顧客を獲得したいBtoB企業・サービス業	50万〜300万円程度＋運用費	SEO・広告運用など公開後の集客費用と体制まで見積もりで確認する
ブランドイメージを刷新したい	デザイン・ブランディング型	リブランディングや採用強化を進めたい企業	100万〜300万円程度	見た目を優先して問い合わせ導線が弱くならないか確認する
予約・会員機能やシステム連携が必要	システム開発型	予約・会員管理・基幹システム連携などを伴うサイトを持ちたい企業	300万円以上になることも	要件定義の精度によって費用と期間が大きく変動する
制作費をできるだけ抑えたい	テンプレート・ノーコード型	創業期の企業や小規模事業者、まずサイトを持ちたい企業	10万〜100万円程度	デザインや機能の自由度、将来の拡張性に制限がある
業界特有の専門性を反映したい	業界特化型	医療・不動産・製造業など専門知識や表現ルールが求められる業種	50万〜300万円程度	業界の定石に寄りやすく、新しい施策の提案が少ない場合がある
公開後は自社で運用したい	内製化支援型	更新や改善を社内で回せる体制をつくりたい企業	制作費＋研修・伴走支援費	CMSの操作研修やマニュアル提供、伴走期間の有無を確認する

この記事でわかること

• ホームページ制作会社に依頼できる業務範囲と、目的別に選ぶべき制作会社のタイプと得意分野の違い
• サイトの種類別に見た制作費用の相場と、公開後にかかるランニングコストの目安
• 失敗しないために比較すべき6つのポイントと、見積もりの見方
• 問い合わせから公開までの流れと、ページ数ごとの制作期間の目安
• 依頼前に準備しておくことと、契約時に確認すべき注意点

ホームページ制作会社とは？依頼できる業務範囲と種類

ホームページ制作会社とは、企業や店舗のWebサイトを企画から公開まで請け負う会社のことです。単にページを作るだけでなく、サイトの目的整理や構成の設計、公開後の更新・改善まで対応する会社も増えています。

依頼できる範囲は会社によって大きく異なるため、まず「どこまで任せたいのか」を明確にすることが、制作会社選びの出発点になります。以下で、主な業務内容と会社の種類を整理します。

ホームページ制作会社に依頼できる主な業務

一般的なホームページ制作会社が対応する業務は、大きく分けて次のとおりです。すべてを一社に任せることもできますし、一部だけを切り出して依頼することも可能です。

• 企画・戦略設計：サイトの目的、ターゲット、競合調査、必要なコンテンツの整理
• 情報設計：サイトマップやワイヤーフレーム（ページの骨組み）の作成
• デザイン：トップページや下層ページのビジュアル制作、ロゴや写真素材の手配
• 構築・開発：コーディング、CMS（更新システム）の導入、フォームや予約機能の実装
• 公開後の運用：保守、更新代行、アクセス解析、SEO対策、広告運用などの集客支援

近年は、公開後の集客や改善まで一貫して支援する会社が増えています。ホームページは公開してからが本番であり、運用まで見据えた依頼先を選ぶほど成果につながりやすくなります。

ホームページ制作会社の種類と得意分野

ホームページ制作会社は、得意とする領域によっていくつかのタイプに分けられます。自社の目的に合ったタイプを選ぶことで、提案内容や費用のミスマッチを防げます。

タイプ	特徴	向いているサイト・ケース
デザイン・ブランディング型	ビジュアル表現や世界観づくりに強い	企業イメージの刷新、ブランドサイト
集客・マーケティング型	SEO・広告・アクセス解析を得意とする	問い合わせや売上獲得を重視するサイト
システム開発型	会員機能・予約システム・基幹システム連携などに対応	複雑な機能を伴うWebサイト
業種特化型	特定業界の実績が豊富で、業界特有の表現ルールや顧客心理に詳しい	医療、不動産、BtoB・製造業、飲食など専門性が求められるサイト
低価格・テンプレート／ノーコード型	既存デザインを活用し、費用と制作期間を抑えやすい	まずは小さく・低コストでサイトを始めたい場合
EC構築型	決済・在庫管理・商品登録など、EC特有の機能構築に強い	商品をオンラインで販売したい場合
内製化支援型	CMS研修や運用マニュアル、改善ノウハウの提供まで支援する	公開後の更新・改善を自社で回したい場合

ブランドの見せ方から整えたい場合は、サイト制作と合わせてロゴやビジュアルの方向性を決めておくと一貫性が生まれます。

また、商品をオンラインで販売したい場合は、決済や在庫管理に対応したECサイトの構築実績があるかも確認が必要です。通常のコーポレートサイトとは求められる機能が異なるため、ECサイト制作に対応している会社かどうかを事前に見ておきましょう。LPやECサイトの制作会社に絞って比較したい場合は、それぞれの選び方を解説した記事も参考にしてください。

ロゴ作成を依頼できる会社の選び方｜費用相場・依頼の流れ・失敗しないポイントを解説

自社で作る場合との違い

ホームページは、ノーコードツールやテンプレートを使えば自社でも作成できます。費用を抑えられる反面、デザインの品質や集客設計、セキュリティ対策まで担当者が担う必要があり、本業との両立が難しくなりがちです。

制作会社に依頼する最大の価値は、目的に沿った設計と専門的な品質を、限られた社内リソースで実現できる点にあります。自社の人員やノウハウ、求める成果の大きさを踏まえて、どこまでを外部に任せるかを判断しましょう。

ホームページ制作会社に依頼する費用相場

ホームページの制作費用は、サイトの種類やページ数、デザインの作り込み、必要な機能によって大きく変動します。同じ「コーポレートサイト」でも、数十万円で収まる場合もあれば数百万円かかる場合もあります。

費用を比較するときは、金額の大小だけでなく「何が含まれている金額なのか」を必ず確認することが重要です。ここでは一般的な目安を紹介します。

サイトの種類別に見た制作費用の目安

以下は、中小規模の制作会社に依頼した場合の一般的な価格帯です。実際の金額は会社や要件によって上下するため、あくまで予算を考えるための目安として捉えてください。

サイトの種類	費用相場	特徴・費用が変わるポイント
ランディングページ（LP）	10万〜60万円程度	1ページ完結で、広告の受け皿として使われることが多い
小規模なコーポレートサイト	30万〜100万円程度	5〜10ページ程度。テンプレートを活用すれば費用を抑えやすい
中規模のコーポレートサイト	100万〜300万円程度	20〜30ページ程度。オリジナルデザインやCMS導入を含むケースが一般的
採用サイト・サービスサイト	50万〜300万円程度	取材・撮影・動画制作などを含めると費用が上がる
ECサイト	50万〜500万円以上	ASP型・オープンソース型などの構築方法や商品数によって大きく変動する

大手の制作会社や、上場企業の実績が豊富な会社に依頼する場合は、上記よりも高くなる傾向があります。その分、調査や設計の工程が手厚く、プロジェクト管理の体制も整っていることが多いです。

制作費用に差が出る主な理由

ホームページ制作の費用は、ページ数だけで決まるわけではありません。デザインをどこまで作り込むか、原稿や写真を誰が用意するか、どのような機能を追加するかなどによって金額が変わります。

見積もりを比較するときは、金額だけでなく「どこまでの作業が費用に含まれているか」を確認することが大切です。

費用が変わるポイント	費用が高くなりやすいケース
ページ数・コンテンツ量	ページ数が多く、作成する文章や画像なども多い
デザイン	テンプレートではなく、オリジナルデザインを一から制作する
原稿・写真	ライティングや写真撮影まで制作会社に依頼する
機能	CMS、問い合わせフォーム、予約・決済、多言語対応などを追加する
調査・戦略設計	市場調査や競合分析、ターゲット設計などを制作前に行う

たとえば、同じ10ページのホームページでも、「既存テンプレートを使い、原稿や写真は自社で用意する場合」と「オリジナルデザインで、競合分析・原稿作成・撮影まで依頼する場合」では、必要な作業量が大きく異なります。

そのため、複数の制作会社から見積もりを取る際は、総額だけを比べるのではなく、デザイン、原稿作成、撮影、機能開発、公開後のサポートなど、見積もりに含まれる作業範囲まで比較しましょう。

公開後にかかるランニングコスト

ホームページは作って終わりではなく、公開後も継続的な費用が発生します。初期費用だけで予算を組むと、運用段階で資金が足りなくなることがあるため注意が必要です。

• サーバー・ドメイン費用：月額数千円程度が一般的
• 保守・管理費用：CMSやプラグインの更新、セキュリティ対策、バックアップなどで月額1万〜5万円程度
• 更新代行費用：お知らせやページ追加などを依頼する場合、月額数万円程度から
• 集客・改善費用：SEO対策、広告運用、アクセス解析、コンテンツ制作などで月額10万円以上になることもある

SEO対策を外部に依頼する場合は、見積もりの料金体系や作業内容が会社ごとに大きく異なります。

SEO対策の見積もりの見方｜費用相場・料金体系・失敗しない会社の選び方

失敗しないホームページ制作会社の選び方

制作会社選びで後悔する原因の多くは、依頼側と制作会社との「認識のズレ」にあります。デザインの好み、運用の範囲、納期、費用の考え方などを事前にすり合わせないまま進めると、完成後に不満が残りやすくなります。

比較の軸をあらかじめ決めておき、複数の会社を同じ基準で評価することが、失敗を防ぐいちばんの近道です。ここでは、特に確認しておきたい6つのポイントを紹介します。

なお、比較を始める前に候補を絞り込む際は、次の5つの基準を満たしているかを確認すると効率的です。

• 公式サイトで具体的な制作実績・事例が確認できる
• 得意領域（集客・デザイン・システム・業界）と対応範囲が明確である
• 公開後の運用・保守・改善支援の体制が整っている
• 料金体系や見積もりの考え方が公開されている
• 自社の課題に対して、他社と比べた明確な強みがある

この5つの基準で候補を3〜5社程度に絞ったうえで、以下の6つのポイントで比較しましょう。コーポレートサイトに絞った選び方は、以下の記事でも解説しています。

制作実績と得意分野が自社に合っているか

まず確認したいのが、制作会社の公式サイトに掲載されている制作実績です。自社と同じ業種や、同じ種類のサイト（コーポレートサイト、採用サイト、ECサイトなど）の実績があるかを見ておきましょう。

実績を見るときは、デザインの見た目だけでなく「どのような課題に対して、何をして、どんな成果が出たのか」まで書かれているかがポイントです。成果まで説明できる会社は、目的から逆算してサイトを設計している可能性が高いといえます。

目的に沿った提案力があるか

優れた制作会社は、依頼された内容をそのまま形にするだけでなく、目的の達成に必要な施策を提案してくれます。たとえば「問い合わせを増やしたい」という相談に対して、導線設計やフォームの改善、集客施策まで踏み込んだ提案があるかを確認しましょう。

ヒアリングの段階で、事業内容やターゲット、競合、現状の課題について質問が多い会社は、提案の精度も高くなる傾向があります。質問が少なく、すぐに金額だけを提示する会社は、目的との整合が取れていない可能性があるため注意が必要です。

集客・マーケティングまで対応できるか

ホームページの目的が問い合わせ獲得や売上向上である場合、公開後の集客施策に対応できるかは重要な判断材料です。SEO対策やWeb広告、SNSとの連携などを一貫して相談できれば、施策ごとに別の会社を探す手間が省けます。

制作と集客を別々の会社に依頼すると、サイトの構造が集客施策に合わず、後から改修が必要になるケースもあります。また、Web全体の戦略から相談したい場合は、制作会社ではなくマーケティング支援会社を軸に検討する方法もあります。依頼先の違いはマーケティング会社の選び方で整理しています。

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見積もりの内訳と対応範囲が明確か

見積書は「一式」でまとめられていないか、項目ごとに工数や単価が記載されているかを確認しましょう。内訳が明確であれば、予算に合わせて優先度の低い項目を調整する交渉もしやすくなります。

確認すべき項目は、ページ数、デザイン案の数、修正回数の上限、原稿・写真の作成有無、CMSの種類、公開後のサポート期間などです。同じ金額でも含まれる作業が違えば実質的な価格は大きく変わるため、項目をそろえて比較することが欠かせません。

公開後の運用・保守体制が整っているか

公開後に不具合が起きたとき、どの範囲まで無償で対応してもらえるのか、更新作業は誰が担うのかを事前に確認しておきましょう。自社で更新したい場合は、CMSの操作説明やマニュアルの提供があるかも重要です。

運用段階では、アクセス数や問い合わせ数などのデータを見ながら改善を続ける体制が成果を左右します。データの計測と分析まで支援してくれる会社を選ぶと、公開後の改善サイクルを回しやすくなります。分析を外部に任せる選択肢についてはアクセス解析代行の業務内容と費用相場が参考になります。

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担当者とのコミュニケーションが円滑か

ホームページ制作は数か月にわたるプロジェクトになることが多く、担当者との相性も成果に影響します。問い合わせへの返信の速さ、専門用語をかみ砕いて説明してくれるか、進捗報告の頻度などを、提案段階から確認しておきましょう。

営業担当と実際の制作担当が異なる場合は、制作メンバーとも事前に顔を合わせておくと、完成イメージのズレを防げます。連絡手段（メール、チャットツール、定例会議など）が自社の業務スタイルに合うかも確認しておくと安心です。

ホームページ制作会社に依頼する流れと期間

制作会社に依頼してから公開までの流れを把握しておくと、社内の準備やスケジュール調整がしやすくなります。会社によって細かな違いはありますが、一般的な進め方は次のとおりです。

1. 問い合わせ・ヒアリング：目的、ターゲット、予算、納期、現状の課題を共有します
2. 提案・見積もり：制作会社から構成案やスケジュール、見積もりが提示されます
3. 契約：作業範囲、納期、支払い条件、著作権の帰属などを確認して契約を結びます
4. 設計：サイトマップとワイヤーフレームを作成し、ページ構成と導線を固めます
5. デザイン：トップページから順にデザインを作成し、確認と修正を重ねます
6. 構築・テスト：コーディングやCMS構築を行い、表示崩れや動作をチェックします
7. 公開・運用：本番環境に公開し、保守や更新、改善のフェーズに移ります

制作期間の目安は、10ページ程度の小規模サイトで2〜3か月、30ページ程度の中規模サイトで3〜4か月、機能開発を含む大規模サイトでは6か月以上かかることもあります。期間が延びる原因の多くは、原稿や写真の準備遅れと、社内の確認・承認に時間がかかることです。

スケジュールどおりに進めるには、社内の窓口担当者と最終決裁者を最初に決めておくことが効果的です。確認のたびに関係者が増えると、修正の方向性がぶれて工数も膨らみやすくなります。

なお、ノーコードツールを使ってスピーディーに構築する方法もあります。たとえばSTUDIOのようなツールで制作する場合は、更新のしやすさとSEO面の設定方法を理解しておくことが大切です。

STUDIOのSEO対策とは？設定方法・注意点・上位表示のコツを徹底解説

ホームページ制作会社に依頼する前の準備と注意点

制作会社にすべてを丸投げしてしまうと、自社の意図が伝わらず、期待したサイトにならないことがあります。依頼前に社内で整理しておくべき項目を押さえておくだけで、提案の質も見積もりの精度も大きく変わります。

制作会社選びの成否は、依頼する側の準備でほぼ決まるといっても過言ではありません。ここでは、依頼前に準備しておきたいことと、契約時の注意点を紹介します。

ホームページの目的と目標数値を決める

「会社の信頼性を高めたい」「問い合わせを月に何件獲得したい」「採用応募を増やしたい」など、ホームページで達成したいことを具体的にしておきましょう。目的があいまいなままでは、制作会社も最適な提案ができません。

可能であれば、問い合わせ数や資料請求数、応募数などの目標数値（KPI）も設定しておくと効果的です。目標が数字で共有されていれば、公開後に成果を検証し、改善につなげることができます。

RFP（提案依頼書）を作成する

RFPとは、制作会社に提案を依頼する際に渡す資料のことです。目的、ターゲット、必要なページや機能、予算、スケジュール、現状の課題などを文書にまとめておくと、各社が同じ前提で提案を作れるため比較がしやすくなります。

RFPといっても、最初から完璧な資料を用意する必要はありません。A4数枚程度でも、目的と予算、希望納期、参考にしたいサイトが書かれているだけで、提案内容のブレは大きく減ります。

相見積もりは3〜5社程度に絞る

制作会社を比較するときは、複数社から見積もりと提案を受ける相見積もりが一般的です。ただし、依頼先が多すぎると比較の基準があいまいになり、各社への説明や打ち合わせで社内の負担も増えてしまいます。

相見積もりは3〜5社程度に絞り、同じRFPを渡したうえで、金額・提案内容・体制を同じ基準で評価するのがおすすめです。比較表を作り、項目ごとに点数をつけると、社内での合意形成もスムーズになります。

契約内容と権利関係を必ず確認する

契約前には、作業範囲、修正回数、納期、支払い条件に加えて、完成したサイトの著作権がどちらに帰属するのかを確認しておきましょう。著作権が制作会社に残る契約の場合、将来ほかの会社に運用を切り替える際に問題になることがあります。

また、サーバーやドメインを誰の名義で契約するかも重要なポイントです。ドメインが制作会社の名義になっていると、契約終了時に移管の手続きが難航するおそれがあるため、原則として自社名義で取得しておくと安心です。

スマートフォン対応とセキュリティ対策を確認する

現在はスマートフォンからホームページを閲覧するユーザーが多く、画面サイズに合わせて表示が最適化されるレスポンシブデザインへの対応は欠かせません。提案時に、スマートフォンでの見え方や操作性をどのように検証するのかを確認しておきましょう。

あわせて、SSL（通信の暗号化）への対応や、CMSの定期的なアップデート、不正アクセス対策などのセキュリティ面も重要です。セキュリティ対策が不十分なサイトは、改ざんや情報漏えいによって企業の信頼を大きく損なうおそれがあるため、保守契約に含まれる範囲を必ず確認してください。

ホームページ制作会社への依頼で成果につながった事例

ここでは、イーペースがホームページやLPの制作を支援した事例を2つ紹介します。制作だけでなく、集客や戦略設計まで一体で取り組むことで、どのような効果が生まれるのかを確認してみてください。

事例1：ABNアドバイザーズ株式会社 様（金融）

ABNアドバイザーズ株式会社様は、売上が営業担当者一人ひとりのスキルに依存しており、営業成績が安定しないという課題を抱えていました。そこで、Web経由で安定的にリード（見込み顧客）を獲得する仕組みづくりに取り組みました。

イーペースでは、ランディングページのリニューアルと並行して、Facebook・Instagram広告やGoogle広告、Yahoo!広告の配信を実施しました。複数の媒体を組み合わせることで、認知段階の層から興味関心の高い層まで、異なるレイヤーのリードを獲得できる体制を整えています。

その結果、リード獲得数は月平均35〜45件を実現しました。受け皿となるページと広告を同じチームで設計したことで、集客から問い合わせまでの導線を一貫して改善できた事例です。詳細はABNアドバイザーズ株式会社様の支援事例をご覧ください。

事例2：学校法人医学アカデミーグループ 様（教育）

学校法人医学アカデミーグループ様では、Webサイトの制作に加えて、事業の方向性やマーケティング施策を含めた全体設計が求められていました。サイトを作るだけでは、事業の成長に必要な集客や認知の拡大までカバーできないためです。

イーペースは、サイト制作と並行して、市場調査やPoC（実証実験）の設計、組織設計、アライアンス戦略の策定、マーケティング戦略や広告・PR戦略の立案まで幅広く支援しました。WBSの作成やPMO支援も担い、プロジェクト全体の進行を管理しています。

Webサイトを事業戦略の一部として位置づけ、制作と戦略立案を同時に進めたことが大きな特徴です。制作会社を選ぶ際に「サイトの外側」まで相談できるかどうかが、成果の差につながることがわかる事例といえます。詳しくは学校法人医学アカデミーグループ様の支援事例で紹介しています。

まとめ

ホームページ制作会社は、デザインに強い会社、集客に強い会社、システム開発に強い会社など、それぞれ得意分野が異なります。費用も数十万円から数百万円まで幅があり、公開後の運用費用も含めて考える必要があります。

失敗しないためには、目的と予算を明確にしたうえで、実績・提案力・集客への対応力・見積もりの内訳・運用体制・コミュニケーションの6つの観点から比較することが大切です。依頼前にRFPを用意し、3〜5社程度で相見積もりを取ると、自社に合った会社を見つけやすくなります。

Epaceでは、これまで700社以上の企業を支援してきた実績をもとに、Webサイト・LPの企画・制作（デザイン・コーディング）にとどまらず、戦略策定・アクセス解析・SEO対策・Web広告運用・SNS連携・内製化支援まで一貫して伴走支援できることが強みです。

単にWebサイトを制作するだけでなく、お客様の課題や目的に合わせて、集客や問い合わせ、売上につなげるための施策をご提案します。

「Webサイト・LPを制作・リニューアルしたい」「SEOや広告で集客を強化したい」「公開後の運用・改善まで相談したい」とお考えの方は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。Webサイト・LP制作からSEO・広告、制作後の集客改善・運用まで、課題に合わせた進め方をご提案します。