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海外向けSNS運用代行の費用相場と選び方|国別主要SNS・始め方・比較ポイントを解説【2026年最新】

「海外の人に自社の商品や観光地を知ってもらいたいが、どのSNSで何を発信すればよいかわからない」「英語で投稿しているのに、海外からの反応がほとんどない」と悩む企業や自治体の担当者は少なくありません。海外向けのSNS運用は、国内向けの運用とは使われるSNSも好まれる発信も大きく異なります。

日本政府観光局(JNTO)の2025年の訪日外客数の発表によると、2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万3,600人と、前年比15.8%増で過去最高を更新しました。海外の人が日本の情報に触れる機会が増える中、SNSは旅行先や商品を選ぶ際の大切な情報源となっており、海外に向けた発信の質が集客や売上を左右するようになっています。

本記事では、海外向けSNS運用が必要とされる理由、国・地域別の主要なSNS、運用を始める手順と成果を出すポイント、運用代行の費用と選び方、運用時の注意点までを順に解説します。海外に向けたSNSの活用を検討している方は、判断材料としてご活用ください。

確認したいポイント結論詳細
海外向けSNS運用はなぜ必要?海外の人の情報源としてSNSが重要だから2025年の訪日外客数は過去最高の4,268万人です。インバウンド集客や越境EC、海外進出の準備などに、SNSでの発信が役立ちます。
国ごとに使われるSNSは?欧米・東南アジアと中国で大きく異なる欧米や東南アジアはInstagram、Facebook、TikTokなど、中国はWeiboや小紅書などの独自SNSが中心です。
どう始めて成果を出す?国を絞り、翻訳ではなくローカライズする対象国と言語を絞り、アカウントの設計を決め、ネイティブの確認を入れます。現地のインフルエンサーや国を絞った広告も活用します。
運用代行の費用と選び方は?国内向けの費用に翻訳などが上乗せされる国内向けはInstagramで月額10万〜60万円程度が目安です。対象国での実績、ネイティブの体制、対応できるSNSと施策を確認します。
運用するときの注意点は?文化・法規制・時差への配慮が欠かせない文化や宗教、政治に関わる表現に注意し、各国の広告表記や個人情報のルールを確認します。音源の権利や時差への対応も必要です。

この記事でわかること

  • インバウンド集客や越境ECなど、海外向けSNS運用の目的と必要性
  • アメリカ、中国、韓国、東南アジアなど、国・地域ごとに使われる主要なSNS
  • 対象国の選定からローカライズまで、海外向けSNS運用の始め方とポイント
  • 海外向けSNS運用代行の費用の目安と、代行会社の選び方
  • 文化や法規制、時差など、海外向けSNS運用で注意すべき点

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海外向けSNS運用とは?目的と必要とされる理由

海外向けSNS運用とは、海外に住む人や訪日を検討している外国人に向けて、SNSで企業や商品、地域の魅力を発信する取り組みです。現地の言語で投稿するだけでなく、国ごとの文化や流行、よく使われるSNSに合わせて発信を設計することが求められます。

海外向けSNS運用の特徴は、SNSを通じて、国内にいながら海外の見込み顧客と直接つながれることです。広告や現地での営業に比べて少ない費用で始められ、反応を見ながら改善できる点も魅力です。

海外向けSNS運用の主な目的

海外向けSNS運用は、次のような目的で活用されています。

  • インバウンド集客:訪日を検討している外国人に、観光地や店舗、宿泊施設の魅力を伝えます
  • 越境EC・海外販売:海外の消費者に商品を知ってもらい、ECサイトやモールでの購入につなげます
  • 海外進出の準備:進出を検討している国での認知を広げ、市場の反応を確かめます
  • BtoBの輸出・取引拡大:海外の企業や取引先に向けて、製品や技術の強みを発信します
  • ブランドの世界観の発信:日本発のブランドとしての価値を、海外のファンに届けます

目的によって、発信する国や言語、使うSNS、目標とする指標は大きく変わります。まずは、誰に何を届けて、どのような行動をしてほしいのかを明確にしておきましょう。SNSごとの特徴や集客の違いは、XとInstagramの集客の違いでも解説しています。

海外向けSNS運用が必要とされる理由

海外の人が日本の旅行先や商品を探すとき、検索エンジンだけでなく、SNSで写真や動画、口コミを確認することが一般的になっています。現地の人が普段使っているSNSで情報を見つけてもらえなければ、候補にさえ入らないことがあります。

また、日本の食や文化、製品の品質は海外でも関心が高く、SNSで魅力的に発信すれば、国内より大きな市場に届けられる可能性があります。一方で、日本語の投稿を翻訳しただけでは伝わりにくく、現地の感覚に合わせた発信が欠かせません。

国・地域別の主要なSNSと特徴

海外向けSNS運用で最初に押さえておきたいのが、国や地域によって主に使われているSNSが異なることです。ターゲットとする国で使われていないSNSに力を入れても、成果にはつながりません。ここでは、主な国・地域で広く使われているSNSを紹介します。

国・地域ごとの媒体選定の目安は次のとおりです。

国・地域ターゲット層の例主要SNS利用目的・行動傾向媒体選定の理由
アメリカ・ヨーロッパ若年層〜幅広い年代、BtoBの担当者Instagram、Facebook、YouTube、TikTok、X、LinkedIn情報収集、ブランドの発見、BtoBの情報交換年代や目的ごとに使い分けられており、BtoBではLinkedInが重要
中国訪日・越境ECに関心のある消費者Weibo、WeChat、小紅書(RED)、Douyin口コミや体験談の検索、商品の比較海外のSNSは一般的に利用できず、独自SNSでの発信が必要
韓国訪日旅行者、若年層Instagram、KakaoTalk、Naverブログ旅行情報やトレンドの収集訪日客が多く、旅行前の情報収集にSNSやブログが使われる
台湾・香港訪日旅行者、幅広い年代Facebook、Instagram、LINE(台湾)旅行・グルメ・買い物の情報収集訪日客が多く、日本の旅行情報への関心が高い
タイなど東南アジア若年層が中心Facebook、Instagram、YouTube、TikTok、LINE(タイ)短い動画での情報収集、商品の使い方の確認若い人口が多く、動画中心のSNS利用が活発

アメリカ・ヨーロッパ

アメリカやヨーロッパでは、Instagram、Facebook、YouTube、TikTok、Xなどが広く使われています。若い世代にはInstagramやTikTok、幅広い年代にはFacebookやYouTubeが利用されており、BtoBではビジネス向けのSNSであるLinkedInも重要な接点です。

たとえば、商品の開発過程や作り手の仕事の様子を短い縦型動画(リール・ショート)のシリーズで配信したり、YouTubeで制作工程を紹介する長めの動画を公開したりする方法があります。

BtoBで海外に発信する場合

海外の企業や取引先に向けて製品や技術を発信するBtoBの場合は、ビジネス向けのSNSであるLinkedInが重要な役割を果たします。担当者や決裁者と直接つながり、専門的な情報を届けられる点が強みです。

製品の仕組みや使われている場面を伝える動画をYouTubeで公開し、展示会や商談の場で活用する企業も増えています。BtoBでは、フォロワー数よりも、問い合わせや商談につながったかどうかで成果を判断することが大切です。

中国

中国では、InstagramやFacebook、YouTube、Xなどの海外のSNSは一般的には利用できません。代わりに、Weibo(微博)、WeChat(微信)、小紅書(RED)、Douyin(抖音)など、中国独自のSNSが使われています。

中国向けにSNSを運用する場合は、アカウントの開設に企業の認証が必要になるなど、手続きや運用のルールが他の国と大きく異なるため、中国のSNSに詳しい代行会社の支援を受けるのが現実的です。

韓国・台湾・香港

韓国では、Instagramが広く使われているほか、メッセージアプリのKakaoTalkや、情報収集にはNaverのブログなども活用されています。台湾や香港では、FacebookとInstagramの利用が多く、台湾ではLINEも広く使われています。

韓国・台湾・香港は訪日客の多い地域でもあるため、インバウンド集客では特に重要な市場です。日本の旅行情報への関心が高く、観光地や飲食店、買い物の情報が求められています。

東南アジア

タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピンなどの東南アジアでは、Facebook、Instagram、YouTube、TikTokが広く使われています。タイではLINEの利用者も多くなっています。

東南アジアは若い人口が多く、動画を中心としたSNSの利用が活発です。短い動画で商品の使い方や旅行の体験を伝える発信が効果的です。TikTokとInstagramのリールの違いは、TikTokとInstagramリールの違いでも解説しています。

なお、各SNSの利用状況は変化が速いため、運用を始める前に、対象国の最新の利用状況を確認することが大切です。

海外向けSNS運用の始め方と成果を出すポイント

海外向けSNS運用は、国内向けの運用と同じ感覚で始めると、反応が得られずに終わってしまうことがあります。ここでは、運用を始める手順と、成果を出すためのポイントを紹介します。

対象国と言語を絞り込む

最初から多くの国に向けて発信しようとすると、言語や文化の違いに対応しきれず、どの国にも届かない発信になりがちです。自社の商品やサービスに関心を持ってくれそうな国や、訪日客の多い国など、優先する国と言語を絞り込みましょう。

すでに問い合わせや購入、来店がある国から始めると、反応が得られやすく、成功のパターンをつかみやすくなります。

また、英語で投稿するだけでは、対象国の利用者に届かないことがあります。SNSのおすすめ表示は、利用者の地域や言語の設定、フォロワーの所在地などの影響を受けるとされているため、次のような施策を組み合わせましょう。

  • 国や地域を指定した広告配信を併用し、立ち上げ期の認知を補う
  • 対象国に強いフォロワーを持つ現地のインフルエンサーに紹介してもらう
  • 位置情報のタグや現地の言語のハッシュタグを活用し、TikTokなど地域を優先しておすすめ表示する仕組みも考慮して投稿を設計する

アカウントの設計を決める

海外向けのアカウントを国内向けと分けるか、一つのアカウントで統合して運用するかは、既存の海外フォロワー数、制作体制、予算規模、事業目的によって判断します。さらに、複数の国に発信する場合は、国や言語ごとにアカウントを分けるか、一つのアカウントで複数の言語を併記するかを決める必要があります。

対象の国が異なり、好まれる発信も大きく違う場合は、国ごとにアカウントを分けたほうが、それぞれの利用者に合った発信がしやすくなります。プロフィールや固定の投稿も、現地の人が読んで理解できる内容に整えましょう。

  • 統合運用が向いている場合:既存のアカウントに海外のフォロワーが一定数いる、制作体制や予算が限られている
  • 個別に開設するのが向いている場合:対象国ごとに発信内容が大きく異なる、国ごとに予算と制作体制を確保できる

最初の1〜3か月は、対象国からのリーチやフォロワーの割合、投稿ごとの保存数・シェア数、プロフィールやWebサイトへの遷移数を検証し、どの国・テーマ・投稿形式が反応を得やすいかを見極めましょう。

翻訳ではなくローカライズする

日本語の投稿をそのまま翻訳するだけでは、現地の人にとって不自然な表現になったり、魅力が伝わらなかったりします。現地の言葉の使い方や流行、関心に合わせて、伝え方そのものを調整する「ローカライズ」が大切です。

投稿文は、その国の言語を母国語とするネイティブのスタッフに確認してもらい、自然な表現になっているかを必ず確かめましょう。機械翻訳をそのまま投稿すると、誤った意味で伝わるおそれがあります。

たとえば観光地の紹介では、日本向けには雰囲気や世界観を伝える構成でも、海外向けには、空港や主要駅からのアクセス方法、多言語での決済・予約の手順、ハラール対応など宗教面への配慮といった実用的な情報を、文章や動画の中心に据える構成に変えると効果的です。

現地のインフルエンサーと広告を活用する

海外向けのアカウントは、立ち上げたばかりの段階ではフォロワーが少なく、投稿だけでは多くの人に届きにくいものです。現地で影響力のあるインフルエンサーに紹介してもらったり、国や地域を絞ったSNS広告を配信したりすることで、認知を広げられます。

インフルエンサーの起用は、現地の人の目線で魅力を伝えてもらえるため、企業の発信よりも信頼を得やすい点が強みです。インフルエンサーの起用はインフルエンサーマーケティング、国を絞った広告の配信はSNS広告運用の支援内容も参考にしてください。

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現地の人が求める情報を発信する

海外の人が日本の企業や観光地のSNSに求める情報は、国内の利用者とは異なることがあります。たとえば訪日客であれば、アクセスの方法や支払いの手段、外国語での対応の有無、混雑する時期など、旅行の計画に役立つ実用的な情報が重視されます。

現地のフォロワーから寄せられる質問やコメントを分析し、よく聞かれる内容を投稿のテーマにすることで、役に立つアカウントとして信頼を得られます。現地の言語で寄せられたコメントには、できるだけ同じ言語で返信しましょう。

時差を考えて投稿し、成果を測る

海外向けの投稿は、日本の時間ではなく、対象国の人がSNSをよく見る時間に合わせて行うことが大切です。予約投稿の機能を活用すれば、日本の営業時間外でも適切な時間に投稿できます。

フォロワー数だけでなく、対象国からのアクセスの割合や、保存数、Webサイトへの訪問、問い合わせ、予約、購入など、目的に合った指標で成果を測りましょう。SNSのレポートで見るべき指標は、SNS運用レポートの作り方と重点指標も参考になります。

目的ごとのユーザー行動の導線は、たとえば次のように設計します。

  • インバウンド集客:投稿 → 多言語の予約LP → 予約完了
  • 越境EC:投稿・動画 → 多言語のECサイト・モール → 購入
  • BtoBの輸出:投稿・LinkedIn → ホワイトペーパー・問い合わせフォーム → 商談

評価の際は、保存数やフォロワー数だけでなく、対象国からのWeb流入の割合と、予約・購入・問い合わせといった実際の事業成果まで追跡しましょう。

海外向けSNS運用は、成果が出るまでに国内向け以上に時間がかかることがあります。成果が出るまでの期間は、既存のフォロワー数や投稿の頻度、広告の有無によって異なるため、初期の検証結果をもとに継続期間と改善の方針を決めましょう。

海外向けSNS運用代行の費用と選び方

海外向けSNS運用は、言語や文化への対応が必要なため、専門の代行会社に依頼する企業も多くなっています。ここでは、運用代行の費用の目安と、代行会社を選ぶポイントを紹介します。

海外向けSNS運用代行の費用の目安

海外向けSNS運用代行の費用は、対象の国や言語の数、SNSの数、投稿の本数、広告やインフルエンサー施策の有無によって大きく変わります。

費用項目費用相場・内容
国内向けSNS運用代行Instagram:月額10万〜60万円程度、YouTube:月額30万円程度〜
海外向けSNS運用代行国内向けの運用費+翻訳、ネイティブチェック、多言語コンテンツ制作などの追加費用
初期費用10万〜30万円程度。アカウント設計や戦略立案などの費用
広告費・インフルエンサー費用SNS運用代行費とは別途発生する費用

海外向けSNS運用代行の見積もりのモデルケース(試算例)は次のとおりです。

費用項目条件月額の目安
運用・投稿制作費対象1か国・1言語(英語)、月12投稿(うち動画4本)約40万円
翻訳・ネイティブチェック費月12投稿分の翻訳とネイティブによる確認約6万円
コメント・メッセージ返信対応平日の返信対応約5万円
合計広告費・インフルエンサー活用費は別枠約51万円

※仮定の条件による試算例です。対象国や言語を増やす場合は、その分の制作費・翻訳費・返信対応費が加わります。広告費やインフルエンサーの活用費は別途かかります。

複数の国や言語に対応する場合は、国ごとに費用がかかるため、まずは1つの国で小さく始めて成果を確かめるのがおすすめです。SNSマーケティング全体の費用感は、SNSマーケティングに必要な費用でも解説しています。

自社で運用する場合との違い

海外向けのSNSは、社内に対象国の言語が話せるスタッフや、現地の事情に詳しいスタッフがいれば、自社で運用することもできます。自社で運用すると、商品や企業への理解が深い発信ができ、費用も抑えられます。

一方で、現地の流行の把握やネイティブの確認、時差を考えたコメント対応までを社内だけで続けるのは負担が大きくなりがちです。戦略づくりや投稿の確認は代行会社に任せ、日々の発信は社内で行うなど、役割を分ける方法も検討しましょう。

対象国での実績とネイティブの体制

代行会社を選ぶ際にまず確認したいのが、自社が発信したい国や地域での運用実績です。どのような業種で、どのSNSを使い、どのような成果が出たのかを具体的に聞いておきましょう。

あわせて、投稿文をネイティブのスタッフが作成・確認する体制があるか、現地の流行や文化に詳しいスタッフがいるかも大切なポイントです。機械翻訳に頼った運用では、現地の人の心に響く発信は難しくなります。

対応できるSNSと施策の範囲

対象国で使われているSNSに対応しているかも確認が必要です。特に中国向けの場合は、中国独自のSNSの運用に対応できる会社は限られます。

投稿の運用だけでなく、現地のインフルエンサーの起用や、国を絞った広告の配信、多言語のWebサイトやECサイトとの連携まで相談できる会社を選ぶと、SNSで生まれた関心を成果につなげやすくなります。個別のSNS運用代行会社を比較したい場合は、SNS運用代行会社おすすめ20選も参考にしてください。

レポートと炎上への対応体制

海外向けの運用では、自社の担当者が投稿やコメントの内容を細かく確認しにくいため、代行会社からの報告の内容と頻度が重要になります。どの国からどれだけの反応があったのか、どの投稿が成果につながったのかを、わかりやすく報告してもらえるかを確認しましょう。

現地の言語で寄せられるコメントへの対応や、批判的な投稿が増えたときの対応の手順が決まっているかも、事前に確かめておくことが大切です。

海外向けSNS運用の注意点

海外向けSNS運用では、国内向けの運用以上に、文化や法律の違いに配慮する必要があります。思わぬ炎上やトラブルを防ぐために、次の点に注意しましょう。

文化・宗教・政治に関わる表現に注意する

国や地域によって、色や数字、ジェスチャー、食べ物、動物などに対する受け止め方は大きく異なります。日本では問題のない表現が、ほかの国では失礼にあたったり、宗教的な禁忌に触れたりすることがあります。

また、国の名前や地図、歴史、政治に関わる表現は、国際的な議論を呼ぶことがあるため、特に慎重に扱う必要があります。投稿の前に、現地の文化に詳しいスタッフに確認してもらう流れをつくっておきましょう。

各国の広告表記と個人情報のルールに注意する

インフルエンサーに依頼した投稿で広告であることを示すルールや、SNSのキャンペーンに関するルールは、国によって異なります。日本のステルスマーケティング規制と同じように、多くの国で広告であることを明示することが求められています。

また、キャンペーンなどで海外の利用者の個人情報を取得する場合は、ヨーロッパの個人情報保護の規則など、その国や地域のルールが適用されることがあります。対象国のルールを確認し、必要に応じて専門家に相談しましょう。

音源・画像の権利と時差への対応に注意する

SNSで使う音楽や画像、フォントは、対象国での商用利用が認められているかを確認する必要があります。国によって使える音源が異なる場合もあるため、注意が必要です。

時差があるため、海外の利用者からのコメントや問い合わせに、すぐに返信できないことがあります。返信の目安の時間をプロフィールに示したり、よくある質問への回答を用意したりして、対応が遅れても不満につながらないよう工夫しましょう。

海外ユーザーに向けた発信とSNS運用改善の支援事例

ここでは、イーペースが訪日観光客に向けた発信や、旅行・観光分野のSNS運用の改善を支援した事例を2つ紹介します。海外の人に届く発信や、SNSの成果を高める進め方の参考にしてください。なお、いずれも対象国でのアカウントの継続運用代行を直接受託した事例ではありません。

事例1:スカイホップバスマーケティングジャパン株式会社 様(旅行・観光)

スカイホップバスマーケティングジャパン株式会社様は、訪日観光客向けの観光バスの認知拡大と利用促進を目指していました。利用者の多くが海外からの旅行者であるため、日本にいない段階から商品を知ってもらう必要がありました。

イーペースは、訪日観光客に向けたインフルエンサーを起用し、実際にバスに乗車して体験を伝える動画の企画・制作・投稿を支援しました。「動画を保存して、来日したときに乗りたいと思ってもらう」という海外の利用者の行動を想定して保存数をKPIに設定したことで、以前に別の支援会社へ依頼したときと比べて、保存数の獲得単価が大きく下がりました。詳しくはスカイホップバスマーケティングジャパン株式会社様の支援事例をご覧ください。

※本事例は、海外向けインフルエンサー施策・プロモーションの支援事例です。

事例2:株式会社リクルート 様(旅行・観光)

株式会社リクルート様は、Instagramアカウントのエンゲージメント率が徐々に低下していることや、クリエイティブの質を高めたいという課題を抱えていました。あわせて、フィードやリールのクリエイティブ制作を自社で完結できるようにしたいと考えていました。

イーペースは、素材の撮影、フィードとリールのクリエイティブ制作・投稿、効果測定のレポート作成、月次のミーティングに加えて、クリエイティブ制作の内製化を支援しました。その結果、リール動画でこれまで届いていなかった層からの認知を獲得し、平均いいね数は200%、保存数は120%増加しました。旅行の魅力を伝えるクリエイティブの改善は、海外向けの発信にも生かせます。詳細は株式会社リクルート様の支援事例で紹介しています。

※本事例は、旅行・観光分野におけるSNS改善およびクリエイティブ内製化の支援事例です。

まとめ

海外向けSNS運用は、インバウンド集客や越境EC、海外進出などを目的に、海外の人に向けてSNSで魅力を発信する取り組みです。国や地域によって使われるSNSは異なり、アメリカやヨーロッパ、東南アジアではInstagramやFacebook、TikTok、中国ではWeiboや小紅書などの独自のSNSが使われています。

成果を出すには、対象国と言語を絞り込み、翻訳ではなくローカライズした発信を行い、現地のインフルエンサーや広告を組み合わせることが大切です。運用代行を選ぶ際は、対象国での実績とネイティブの体制、対応できるSNSと施策の範囲、レポートと炎上への対応体制を確認し、文化や法規制の違いにも注意しましょう。

Epaceでは、累計700社以上のマーケティング支援実績をもとに、海外向けSNS運用における戦略設計から、投稿コンテンツの企画・制作、アカウント運用、効果測定・改善まで一貫して支援しています。

ターゲットとなる国や地域、ユーザー層に合わせて発信内容を設計し、InstagramやTikTokなどを活用した認知拡大や集客につながるSNS運用をご提案します。

対象国・対象商材・事業目的・ご予算に応じて、最適な媒体の選定から、広告・インフルエンサーの活用、社内担当者への引き継ぎや将来的な内製化の体制づくりまでご提案します。「海外ユーザーへの認知を広げたい」「海外向けにSNSを活用したいものの、運用方法がわからない」といった方は、お問い合わせフォームからご相談ください。

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