TikTokの危険性とは？リスク7選と安全に利用するための対策を徹底解説【2026年最新】

「TikTokって本当に安全なの？」「個人情報が漏れたりしないの？」と不安に感じたことはありませんか。TikTokは世界中で利用される人気プラットフォームですが、その一方で個人情報の取り扱いやデータ収集に関する懸念が国際的に議論されています。

TikTokとTikTok Liteを合わせた日本国内の月間アクティブユーザー数は4,200万人を突破しました（2025年11月・ByteDance発表）。約3人に1人が利用するプラットフォームだからこそ、危険性を正しく理解し、適切な対策を講じることが大切です。

本記事では、TikTokに危険性があるとされる7つの理由、各国の規制状況、安全に利用するための具体的な対策、さらに企業がTikTokを運用する際のリスク管理まで、2026年最新の情報をもとに解説します。リスクを正しく把握することで、TikTokを安心して活用できるようになります。

Epaceのクライアント支援事例はこちら
https://e-pace.co.jp/works/

TikTokに危険性があるとされる7つの理由

TikTokの危険性は、「プライバシー・データ」「コミュニケーション」「依存・コンテンツ」の3カテゴリに分類できます。TikTok固有の問題というよりも、SNS全般に共通するリスクが多い一方、データ収集の範囲や運営元に関する懸念はTikTok特有の論点です。

理由1：個人情報の漏洩リスク

TikTokに投稿する動画には、映り込んだ背景や音声、テキスト情報などを通じて個人情報が含まれる場合があります。自宅の外観、制服、通学路、店舗の看板など、投稿者本人が意図していない情報から個人が特定されるケースが報告されています。

とくに未成年のユーザーは、個人情報の扱いに対する意識が低い傾向があります。投稿前に動画の内容をチェックし、個人を特定できる情報が映り込んでいないか確認する習慣をつけることが重要です。

理由2：位置情報の特定リスク

TikTokアプリは、設定によっては位置情報を取得します。位置情報がオンのまま投稿すると、投稿場所が推定される可能性があります。自宅周辺や職場周辺での投稿を繰り返すと、生活圏が特定されるリスクが高まります。

位置情報の設定は「設定とプライバシー」から確認・変更できます。不要であればオフにしておくことをおすすめします。

理由3：TikTok運営による大量のデータ収集

TikTokはユーザーの閲覧履歴、視聴時間、操作パターン、デバイス情報などを収集しています。これらのデータは動画のおすすめ配信の精度向上や広告配信に使われていますが、収集されるデータの範囲が広いことがプライバシーの観点から懸念されています。

2022年にはTikTokの運営会社ByteDanceの社員が、取材を担当する記者の位置情報データを不正に取得しようとしていた事実が報道されました。この事件はTikTokのデータ管理体制に対する国際的な不信感を強める結果になりました。

理由4：誹謗中傷・炎上のリスク

TikTokに限らずSNS全般に共通するリスクですが、投稿した動画に対して誹謗中傷のコメントが寄せられるケースがあります。TikTokは動画がバズりやすい仕組みのため、想定以上に多くの人の目に触れることがあり、炎上リスクも高くなります。

理由5：犯罪目的でのアプローチ

TikTokのDM（ダイレクトメッセージ）を通じて、見知らぬユーザーから犯罪目的のアプローチを受ける可能性があります。詐欺、勧誘、出会い目的の接触など、未成年が被害に遭うケースが社会問題になっています。

DMの受信設定を「全員」から「友達のみ」または「誰も」に変更するだけで、見知らぬユーザーからの接触を大幅に減らせます。

理由6：長時間利用の依存性

TikTokのおすすめアルゴリズムは、ユーザーの好みに最適化された動画を次々と表示します。この仕組みが高い没入感を生み、気づいたら長時間使ってしまう「依存」のリスクにつながります。

総務省の「令和5年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、10代のSNS利用時間は1日平均約80分に達しています。TikTokには「スクリーンタイム管理」機能が搭載されているので、1日の利用時間を自分で設定しておくのが効果的です。

理由7：不適切なコンテンツへの接触

TikTokでは暴力的な表現、性的な内容、誤情報などの不適切なコンテンツに接触するリスクがあります。TikTok側もAIによるコンテンツ審査を行っていますが、すべてを完全に排除することは技術的に難しい状況です。

未成年のユーザーには、後述するペアレンタルコントロール機能「ペアリング」を設定することで、不適切なコンテンツの表示を制限できます。

各国のTikTok規制状況

TikTokのデータ収集や運営元（中国・ByteDance）に対する懸念から、アメリカをはじめとする複数の国で規制が進んでいます。日本では法的な禁止措置はとられていませんが、政府機関での利用制限は実施されています。

アメリカ：禁止法成立と売却交渉

2024年4月に成立した「外国敵対勢力が管理するアプリから米国人を保護する法」により、TikTokの親会社ByteDanceが米国事業を売却しなければ米国でのサービス提供が禁止されることになりました。2025年1月19日に一時的にサービスが停止されましたが、トランプ大統領の大統領令で執行が延期され、現在は売却交渉が続いています。

EU：GDPRに基づく制裁金

EUはGDPR（一般データ保護規則）に基づき、TikTokに対して3億4,500万ユーロの制裁金を科しました。未成年のデータ保護が不十分であったことが理由です。TikTok側はデータ保護の強化を進めていますが、EUによる監視は引き続き行われています。

日本の状況

日本では2026年時点でTikTokの法的禁止措置はとられていません。ただし、デジタル庁や防衛省など一部の政府機関では業務端末でのTikTok利用が制限されています。総務省やこども家庭庁は、青少年のSNS利用に関する啓発活動を行っています。

TikTokを安全に利用するための5つの対策

TikTokの危険性は、プライバシー設定の見直しとセキュリティ機能の活用で大幅に軽減できます。以下の5つの対策を実践しましょう。

対策1：アカウントを非公開に設定する

アカウントを非公開（プライベート）に設定すると、承認したフォロワーだけが投稿を閲覧できるようになります。不特定多数のユーザーに動画が見られるリスクを抑えたい場合は、非公開設定がもっとも効果的です。

対策2：DMやコメントの受信を制限する

DM（ダイレクトメッセージ）の受信設定を「友達のみ」または「誰も」に変更すると、見知らぬユーザーからのメッセージを遮断できます。コメント欄も「友達のみ」に設定しておくと、誹謗中傷のリスクが大幅に減ります。

対策3：個人情報を投稿に含めない

動画に自宅の外観、制服、学校名、最寄り駅など個人を特定できる情報が映り込まないように注意してください。プロフィール欄にも本名や居住地域などの個人情報を記載しないことが安全対策の基本です。

対策4：2段階認証を有効にする

2段階認証を有効にすると、ログイン時にパスワードに加えてSMSやメールで送信される認証コードの入力が求められます。アカウントの乗っ取りを防ぐ最も有効な手段です。「設定とプライバシー」→「セキュリティとログイン」から設定できます。

対策5：利用時間を管理する

TikTokの「スクリーンタイム管理」機能を使って、1日の利用時間に上限を設定できます。設定した時間を超えるとパスコードの入力が求められるため、使いすぎの防止に効果的です。

未成年のTikTok利用とペアレンタルコントロール

TikTokは利用規約で13歳未満の利用を禁止しています。13〜17歳の未成年ユーザーには、保護者が「ペアリング」機能を使って利用制限を設定できます。

TikTokの「ペアリング（Family Pairing）」は、保護者のTikTokアカウントと子どものアカウントをQRコードで連携し、保護者側から利用制限を管理できる機能です。スクリーンタイムの上限設定、DMの制限、検索の制限、不適切なコンテンツの表示制限などを保護者側から一括で管理できます。

また、TikTokは2023年以降、13〜17歳のアカウントに対してデフォルトで利用時間の制限（1日60分）を適用しています。制限に達するとパスコードの入力が求められる仕組みです。

企業がTikTokを運用する際のリスクと対策

企業のTikTok運用では、炎上リスク、情報漏洩、著作権侵害が主なリスクです。運用ガイドラインの整備と承認フローの構築が、リスク管理の基盤になります。

炎上リスクへの対策

企業アカウントの投稿が不適切と受け取られた場合、SNS上で拡散されて炎上するリスクがあります。投稿前に複数名で内容を確認する承認フローを設けることで、炎上リスクを軽減できます。

万が一炎上が発生した場合の対応マニュアル（初動対応の手順、公式見解の出し方、対応担当者の役割分担）も事前に用意しておくことが重要です。

情報漏洩への対策

企業アカウントの運用で注意すべきは、動画内に社内の機密情報や顧客データが映り込まないようにすることです。撮影場所の選定、撮影時の周囲確認、投稿前のチェックを運用ルールに含めてください。

著作権侵害への対策

TikTokに投稿する動画で使用するBGMや画像、映像素材の著作権は必ず確認してください。TikTok公式の音楽ライブラリに含まれている楽曲は利用可能ですが、商用利用に制限がある楽曲も含まれているため、ビジネスアカウントでは「商用楽曲ライブラリ」から選ぶのが安全です。

TikTokの危険性に関するよくある質問

Q. TikTokを見ているだけでも危険ですか？

TikTokを視聴するだけで直接的な危険が生じることは基本的にありません。ただし、閲覧履歴や視聴傾向のデータはTikTok側に収集されます。プライバシーが気になる場合は、ログインせずにブラウザ版で閲覧する方法もあります。

Q. TikTokのデータは中国政府に渡っているのですか？

TikTokは公式に、中国政府へのデータ提供を否定しています。米国ユーザーのデータについては、オラクル社のサーバーに保管する「Project Texas」を2023年から実施しています。ただし、中国のサイバーセキュリティ法のもとでデータが要求される可能性が完全に排除されていないことが、各国の懸念の根拠になっています。

Q. 日本でTikTokが禁止される可能性はありますか？

2026年時点で、日本政府がTikTokを法的に禁止する動きは確認されていません。ただし、国際情勢の変化やデータ保護に関する議論の進展によっては、今後規制が強化される可能性はあります。最新の動向を注視しておくことをおすすめします。

Q. TikTokをアンインストールすればデータは削除されますか？

アプリを削除しても、TikTokのサーバーに保存されたデータは自動的には削除されません。データの削除を希望する場合は、アプリをアンインストールする前にアカウントの削除手続きを行ってください。

まとめ：TikTokの危険性を正しく理解して安全に活用しよう

TikTokの危険性は、「個人情報の漏洩」「位置情報の特定」「大量のデータ収集」「誹謗中傷」「犯罪目的の接触」「依存性」「不適切コンテンツへの接触」の7つに大別されます。これらはTikTok固有のリスクというよりも、SNS全般に共通するリスクが大半です。

アメリカでは禁止法が成立し売却交渉が続いていますが、日本では法的な禁止措置はとられていません。ただし、個人としてもビジネスとしても、プライバシー設定の見直しとセキュリティ対策を講じることは不可欠です。

非公開設定、DM制限、2段階認証、利用時間管理を基本対策として実施し、未成年にはペアレンタルコントロールを設定しましょう。企業アカウントの場合は、運用ガイドラインと承認フローの整備がリスク管理の基盤になります。危険性を正しく理解したうえで、TikTokを安全かつ効果的に活用してください。