新規事業コンサルティングおすすめ会社と選び方【2026年最新】

「新規事業を立ち上げたいが、社内にノウハウがない」「コンサルティング会社に依頼したいが、どこに頼めばよいかわからない」と悩んでいる企業担当者は少なくありません。実際に中小企業白書のデータでは、新規事業の約7割が立ち上げから3年以内に撤退しているとされています。成功確率を高めるためには、戦略立案から実行支援まで一貫してサポートできるコンサルティングパートナーの存在が欠かせません。

この記事では、新規事業コンサルティングの支援内容や費用相場、コンサルティング会社を選ぶための具体的な比較ポイントを、大手ファームでの実務経験を持つ専門家の視点から整理しています。読み終えるころには、自社に合ったコンサルティング会社の見極め方と、プロジェクトを成功に導くための準備事項が明確になっているでしょう。

確認したいポイント	結論	詳細
新規事業コンサルティングの費用相場は？	年間300万〜1,000万円が中心帯です	契約形態や企業規模で大きく変動する背景を本文で説明しています
どのタイプのファームに依頼すべきか？	自社の課題フェーズに応じて3タイプから選びます	戦略系・インキュベーション特化型・伴走支援型それぞれの特徴を比較しています
コンサルティング導入のデメリットは？	費用負担・社内ノウハウ蓄積の遅れなどがあります	デメリットへの対処法もあわせて紹介しています
依頼前に準備すべきことは？	ゴール設定・予算・社内体制の3点です	準備不足が失敗の最大要因である理由を解説しています
成功率を高めるコツは？	アドバイザリー型とハンズオン型の使い分けが重要です	フェーズごとの最適な支援スタイルを提示しています

＜本記事から分かるポイント＞ ・新規事業コンサルティングの具体的な支援範囲と、自社で対応すべき領域の切り分け方の理解 ・戦略系・インキュベーション特化型・伴走支援型ファームの違いと、自社に合ったタイプの選び方 ・コンサルティング費用の相場観と、費用対効果を最大化するための契約設計の把握 ・新規事業コンサルティングを導入する際のデメリットとその対処法 ・プロジェクト成功率を高めるための13ステップの進め方と事前準備の要点

[新規事業の立ち上げを検討中の方へ] Epaceでは、大手コンサルファーム出身のプロフェッショナルが、戦略立案から実行支援までワンストップで対応しています。まずは現状の課題を整理するところからお手伝いできます。

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新規事業コンサルティングとは？支援内容と対象範囲

新規事業コンサルティングとは、企業が新たな事業を立ち上げる際に、外部の専門家が戦略策定から市場参入、事業拡大までを体系的に支援するサービスです。

単なるアドバイスにとどまらず、市場調査やビジネスモデル設計、プロトタイプ検証（PoC）、事業計画書の作成、さらには資金調達のサポートまで、新規事業に必要なプロセスをカバーしている点が特徴でしょう。

新規事業コンサルティングと経営コンサルティングの違い

経営コンサルティングが既存事業の改善・最適化を主な守備範囲とするのに対し、新規事業コンサルティングはゼロからイチを生み出すフェーズに特化しています。

既存事業では過去のデータや実績に基づく分析が可能ですが、新規事業では市場が未形成であったり、顧客ニーズが顕在化していなかったりするケースがほとんどです。そのため、仮説検証を繰り返しながら事業の方向性を定めていく「探索型」のアプローチが欠かせません。

この点で、新規事業コンサルティングには通常のコンサルティングとは異なるスキルセットが必要になります。具体的には、デザインシンキングの実践力、リーンスタートアップの方法論、そしてピボット（方向転換）を恐れない柔軟な思考力が求められるでしょう。

新規事業コンサルティングの主な支援領域

新規事業コンサルティングの支援領域は、大きく分けて以下の6つに整理できます。

支援領域	具体的な内容	対象フェーズ
市場調査・分析	市場規模の推計、競合分析、顧客インタビュー	企画段階
ビジネスモデル設計	収益構造の設計、バリューチェーンの構築	企画〜検証段階
事業計画書の作成	数値計画、ロードマップ、KPI設計	検証〜実行段階
プロトタイプ検証（PoC）	MVP開発、ユーザーテスト、仮説検証	検証段階
資金調達支援	事業計画の精緻化、投資家向けピッチ資料作成	実行段階
スケール支援	組織体制の構築、マーケティング戦略の策定	拡大段階

企業によっては、上記すべてを一括で依頼するケースもあれば、特定のフェーズだけをスポットで依頼するケースもあります。自社のフェーズと不足しているリソースを明確にした上で、必要な支援範囲を絞り込むことが費用対効果を高めるポイントです。

新規事業コンサルティング会社の3つのタイプとファーム比較

新規事業コンサルティング会社は、その支援スタイルやバックグラウンドによって大きく3つのタイプに分類できます。タイプごとの特徴を理解しておくと、自社に合ったパートナーを選ぶ際の判断材料になります。

戦略コンサルティングファーム

マッキンゼー、BCG、ベイン・アンド・カンパニーといった大手戦略コンサルティングファームは、新規事業の上流工程に強みを持っています。市場の構造分析、参入戦略の策定、ポートフォリオ設計といった「どの市場に、どのような事業モデルで参入すべきか」という根本的な問いに対して、データドリブンな提案を提供してくれるでしょう。

一方で、戦略策定後の実行フェーズには関与しないケースも多く、費用も月額300万〜5,000万円と高額になりがちです。年間売上が数十億円以上の大企業や、複数の新規事業を同時に検討しているホールディングス企業に適しています。

インキュベーション特化型ファーム

AlphaDrive、Relic、フィンチジャパンなどのインキュベーション特化型ファームは、新規事業の創出そのものを専門としています。アイデア創出ワークショップの運営、顧客インタビューの設計・実施、PoCの推進など、事業の種を見つけて育てる段階に特化した支援が受けられるでしょう。

戦略ファームと比較すると、現場レベルでの伴走に重きを置いている点が特徴です。「社内に新規事業の経験者がいない」「アイデアはあるが検証の仕方がわからない」という企業にとっては、最も実践的な選択肢になるでしょう。

伴走支援型・ハンズオン型コンサルティング会社

伴走支援型のコンサルティング会社は、クライアント企業の現場に入り込み、プロジェクトメンバーの一員として実務を担います。戦略の策定だけでなく、営業活動やマーケティング施策の実行、社内調整まで手を動かしてくれる点が他のタイプとの違いです。

中小企業やスタートアップなど、リソースが限られている組織にとって特に有効な選択肢です。費用も月額20万〜250万円と、戦略ファームに比べて導入しやすい価格帯に設定されていることが多いでしょう。

3タイプの比較表

比較項目	戦略ファーム	インキュベーション特化型	伴走支援型
強みのフェーズ	企画・戦略策定	アイデア創出・検証	実行・スケール
支援スタイル	アドバイザリー中心	ワークショップ＋伴走	現場常駐型
月額費用目安	300万〜5,000万円	100万〜500万円	20万〜250万円
適した企業規模	大企業・HD	中堅〜大企業	中小企業〜中堅
担当者の経歴	戦略ファーム出身	事業開発・起業経験者	多様（業界特化型が多い）
契約期間の目安	3〜6か月	6〜12か月	6〜24か月

この3タイプは明確に分かれているわけではなく、複数のタイプを横断したサービスを提供している会社もあります。たとえばEpaceのように、大手コンサルファーム出身者が在籍しながら、伴走型の実行支援までワンストップで対応する会社も存在します。

新規事業コンサルティングの戦略立案プロセス【13ステップ】

新規事業コンサルティングを依頼した場合、一般的にどのようなプロセスで戦略が立案されるのかを理解しておくことは重要です。プロセスの全体像がわかっていれば、各段階で自社が何を準備すべきかが明確になり、コンサルタントとの協業もスムーズに進みます。

フェーズ1：現状分析と課題整理（ステップ1〜3）

ステップ1：経営ビジョン・中期計画のヒアリング コンサルタントは最初に、経営層の中長期的なビジョンや成長戦略を確認します。「なぜ新規事業に取り組むのか」「既存事業との相乗効果をどこまで求めるか」といった根本的な問いを明確にする段階です。

ステップ2：既存事業の強み・リソースの棚卸し 自社が保有する技術、顧客基盤、ブランド力、人材といったリソースを洗い出します。新規事業の成功確率は、既存リソースの活用度合いに大きく左右されるため、このステップを丁寧に行うことが後工程の精度を左右するでしょう。

ステップ3：市場環境の調査・分析 マクロ環境（PEST分析）、業界構造（5フォース分析）、市場規模の推計、競合マッピングといった定量・定性の両面から市場を調査します。このステップでは外部データベースの活用や、ターゲット顧客への定性インタビューも欠かせません。

フェーズ2：戦略策定とビジネスモデル設計（ステップ4〜7）

ステップ4：事業機会の特定 市場分析の結果をもとに、自社が参入すべき事業領域を複数案検討します。市場の成長性、競合の状況、自社リソースとのフィットを評価軸として、優先度の高い事業機会を絞り込んでいくでしょう。

ステップ5：ビジネスモデルの設計 ビジネスモデルキャンバスなどのフレームワークを使い、収益構造・コスト構造・顧客セグメント・チャネル戦略を設計します。この段階で「誰に・何を・どのように提供して・どう稼ぐか」が明確になります。

ステップ6：収益シミュレーション 設計したビジネスモデルをもとに、3〜5年間の売上・コスト・利益のシミュレーションを作成します。楽観・標準・悲観の3シナリオを用意し、各シナリオにおける損益分岐点と投資回収期間を算出するのが一般的でしょう。

ステップ7：事業計画書・ロードマップの作成 経営層への提案や投資判断に使用する事業計画書を作成します。数値計画だけでなく、マイルストーン設定やリスク要因の洗い出し、撤退基準の設定まで含めた実行可能なロードマップの策定が求められます。

フェーズ3：検証と実行（ステップ8〜10）

ステップ8：MVP（最小限の機能を持つ製品）の開発 事業コンセプトが固まったら、最小限の機能を備えたプロトタイプを開発します。完璧を目指すのではなく、仮説検証に必要な最低限の機能だけを実装する点がポイントです。

ステップ9：PoC（概念実証）の実施 MVPを使って実際のターゲット顧客にテスト販売や無料トライアルを実施します。顧客の反応をデータとして収集し、当初の仮説が正しかったかどうかを客観的に評価するフェーズです。

ステップ10：ピボットまたはスケール判断 PoCの結果をもとに、当初の方向性を維持するか（スケール）、修正するか（ピボット）、撤退するかの判断を行います。この判断基準を事前に設定しておくことで、感情的な判断を排除できます。

フェーズ4：スケールと組織化（ステップ11〜13）

ステップ11：本格的なマーケティング・営業体制の構築 PoCの結果が良好であれば、本格的な顧客獲得に向けたマーケティング戦略と営業体制を構築します。デジタルマーケティング、コンテンツマーケティング、営業チームの採用・教育まで含めた計画が必要でしょう。

ステップ12：組織体制の確立 新規事業の専任チームを編成し、権限委譲のルールや既存事業との連携体制を整備します。組織設計が不十分だと、既存事業との軋轢や意思決定の遅延が発生しやすくなるでしょう。

ステップ13：KPIモニタリングと改善サイクルの確立 事業のKPIを定期的にモニタリングし、PDCAサイクルを回す仕組みを構築します。コンサルティング会社との契約終了後も自走できる体制を整えることが、最終的なゴールです。

新規事業コンサルティングの費用相場と契約形態

新規事業コンサルティングを依頼する際、最も気になるのが費用でしょう。契約形態によって費用構造は大きく異なるため、自社の予算と相談しながら最適な選択肢を検討しなければなりません。

契約形態別の費用相場

契約形態	費用相場	特徴	適したケース
月額顧問契約	月20万〜250万円	定期的なアドバイス・会議参加	社内に推進力がある企業
プロジェクト契約	総額300万〜5,000万円	特定の期間・範囲で集中支援	明確なゴールがある場合
成果報酬型	売上の5〜15%が目安	成果に連動した支払い	リスクを抑えたい企業
スポット契約	1回10万〜50万円	セカンドオピニオン・壁打ち	特定の論点だけ相談したい場合
タイムチャージ型	1時間5万〜15万円	使った分だけ支払い	必要な時だけ依頼したい場合

費用を左右する5つの要因

コンサルティング費用は一律ではなく、以下の5つの要因によって大きく変動するため注意してください。

1. コンサルティング会社のブランド・実績 大手戦略ファームと中小のブティックファームでは、同じ内容でも費用が3〜10倍異なることがあります。ブランド力の差は提案の質に直結するわけではありませんが、社内の意思決定者を説得する材料としては有効に機能するでしょう。

2. 支援範囲の広さ 戦略策定だけなのか、実行支援まで含むのかによって費用は変わります。フルスコープ（全工程）で依頼すると総額は大きくなりますが、一貫した戦略のもとで進められるメリットも見逃せません。

3. プロジェクト期間 3か月の短期プロジェクトと12か月の長期伴走では、当然ながら総額が異なります。ただし、月額単価は長期契約の方が割安に設定されるケースが多いでしょう。

4. アサインされるコンサルタントのランク パートナークラスがメインで関与するプロジェクトと、マネージャークラス以下が中心となるプロジェクトでは、人日単価に大きな差が出ます。

5. 業界の専門性 ヘルスケア、フィンテック、AI・DXなど、高度な専門知識が求められる業界の新規事業では、その分野の知見を持つコンサルタントの希少性から費用が高くなる傾向があります。

費用対効果の考え方

新規事業コンサルティングの費用対効果を測る指標は、「コンサルティング費用 ÷ 新規事業が生み出す将来価値」で計算するのが基本です。ただし、新規事業は不確実性が高いため、短期的なROIだけで判断するのは適切ではありません。

むしろ重要なのは、コンサルティングを通じて社内にどれだけのノウハウが蓄積されるかという視点です。1回のプロジェクトで得た方法論やフレームワークが、2回目以降の新規事業開発に活かされるのであれば、実質的な費用対効果は大幅に向上します。

関連記事：新規事業コンサルの選び方と費用相場｜2026年最新版

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新規事業コンサルティング会社の選び方【12の比較チェックリスト】

新規事業コンサルティング会社を選ぶ際には、複数の観点から比較検討することが失敗を防ぐ最大のポイントです。以下の12項目をチェックリストとして活用してください。

実績・専門性に関するチェック項目

1. 自社と同業種・同規模での支援実績があるか 新規事業コンサルティングは業界知識の深さが成果に直結します。BtoB製造業の新規事業と、BtoC向けデジタルサービスの新規事業では、必要な知見がまったく異なります。自社の業界に近い実績を持つ会社を優先的に選びましょう。

2. 担当コンサルタントの経歴は明確か 会社としての実績だけでなく、実際にプロジェクトを担当するコンサルタント個人の経歴も確認すべきです。「誰が」担当するかによって、プロジェクトの質は大きく変わります。

3. 新規事業の成功事例が具体的に公開されているか 「支援実績100件以上」といった数字だけでなく、個別の成功事例が具体的に紹介されているかどうかを確認してください。守秘義務の範囲内であっても、業界・課題・成果の概要程度は公開できるはずです。

支援スタイルに関するチェック項目

4. アドバイザリー型かハンズオン型か 前述のとおり、支援スタイルによって得られる成果が異なります。「戦略だけ立ててもらえればよい」のか「実行まで一緒にやってほしい」のかを明確にしたうえで、支援スタイルの合致度を確認しましょう。

5. 社内人材の育成・内製化支援があるか 優れたコンサルティング会社は、自社が抜けた後もクライアント企業が自走できる体制を整えることを重視しています。「コンサルがいなくなったら何もできない」という状態を作らない会社を選ぶことが大切です。

6. 柔軟なスコープ変更に対応できるか 新規事業は仮説検証の過程で方向転換が発生します。当初の契約範囲に固執せず、状況に応じてスコープを柔軟に調整できるかどうかを契約前に確認しておきましょう。

費用・契約に関するチェック項目

7. 費用体系が明確か 見積もりの内訳が不透明な会社は避けるべきです。何にいくらかかるのか、追加費用が発生する条件は何か、をすべて書面で確認してください。

8. 契約期間の設定は適切か 長期契約を前提とする会社もあれば、短期スポットから始められる会社もあります。最初は短期で試し、成果を確認してから契約を延長するアプローチが安全です。

9. 成果指標（KPI）が契約に含まれているか 「何をもって成功とするか」を契約段階で明確にしておくことで、プロジェクト途中での認識のズレを防げます。

その他の重要チェック項目

10. 初回相談で的確な仮説を提示してくれるか 初回の無料相談の時点で、自社の課題に対する仮説を提示してくれるかどうかは、そのコンサルタントの実力を測る試金石です。汎用的な説明に終始する会社には注意が必要です。

11. コミュニケーション頻度と報告体制は明確か 週次の定例会議があるのか、月次のレポートのみなのか、チャットでの日常的なやりとりが可能なのか。コミュニケーションの方法と頻度は、プロジェクトの進行品質に直結します。

12. 撤退基準を事前に設定してくれるか 新規事業には撤退の判断も重要です。「どの段階で、どの指標が基準を下回ったら撤退するか」を事前に設定してくれるコンサルティング会社は、プロジェクトの健全性を保つ上で信頼できるパートナーといえます。

関連記事：【新規事業開発】成功確率を高めるコンサル活用の全貌｜選び方から事例まで

新規事業コンサルティングのメリットとデメリット

新規事業コンサルティングを検討するにあたり、メリットだけでなくデメリットも正確に把握しておくことが重要です。過度な期待も過小評価も、プロジェクトの成否に影響を与えかねません。

新規事業コンサルティングのメリット

専門的な方法論とフレームワークを即座に活用できる 新規事業開発には、デザインシンキング、リーンスタートアップ、ビジネスモデルキャンバスなど、体系化された方法論が存在します。コンサルティング会社はこれらを実践レベルで使いこなしてきた経験があるため、社内でゼロから学ぶよりも圧倒的に早く正しい方法論を適用できるでしょう。

客観的な視点で事業の可能性を評価できる 社内だけで議論すると、既存事業の延長線上の発想に偏りがちです。外部のコンサルタントは、業界の常識にとらわれない視点から事業機会を評価してくれるため、社内では気づけなかった可能性を発見できることがあります。

失敗コストを削減できる 新規事業の失敗には時間とお金の両方が費やされます。コンサルティング会社が過去のプロジェクトで得た「失敗パターン」の知見を活用すれば、明らかな落とし穴を回避し、検証サイクルを短縮できるでしょう。

社内の説得材料として機能する 新規事業は社内の抵抗に遭いやすいプロジェクトです。外部の専門家による分析と提案は、経営層や関連部門を説得するための材料として活用できるでしょう。

新規事業コンサルティングのデメリット

費用負担が大きい 新規事業コンサルティングの費用は決して安くありません。特に大手戦略ファームに依頼した場合、プロジェクト総額が数千万円に達することもあります。この投資に見合うリターンが得られるかどうかは、プロジェクト開始前には確定できないのが現実です。

社内のノウハウ蓄積が遅れる可能性がある コンサルタントに依存しすぎると、社内に新規事業開発の経験やノウハウが蓄積されにくくなります。プロジェクトが終了した途端に推進力が失われる「コンサル依存症」に陥るリスクは無視できません。

対策としては、社内メンバーをプロジェクトチームに必ず参加させ、コンサルタントの思考プロセスやフレームワークを社内に移転する仕組みを最初から設計しておくことが重要です。

自社の経営方針と提案内容にズレが生じることがある コンサルタントは外部の人間であるため、自社の組織文化や経営方針を完全に理解したうえで提案してくれるとは限りません。「理論上は正しいが、うちの会社では実行できない」という提案が出てくる可能性はあります。

このリスクを軽減するためには、プロジェクト初期段階で経営方針・組織文化・社内の制約条件を十分に共有しておく必要があります。

成果が保証されない コンサルティング会社は「プロセスの質」を提供するものであり、「成果」を保証するものではありません。最終的な事業の成否は、市場環境や実行力、タイミングなど複数の要因に左右されます。「コンサルに頼めば必ず成功する」という期待は持たないほうがよいでしょう。

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新規事業コンサルティングの依頼前に準備すべき5つのこと

コンサルティング会社に依頼する前に、社内で準備を整えておくことがプロジェクト成功の土台になります。準備不足のまま依頼すると、コンサルタント側がヒアリングに時間を費やし、実質的な支援開始が遅れるだけでなく、コミュニケーションコストが膨らんで費用対効果が低下します。

準備1：新規事業に取り組む目的と優先順位の明確化

「なぜ今、新規事業に取り組むのか」という問いに、経営層が明確に答えられる状態を作っておく必要があります。「既存事業の成長が鈍化しているから」「中期経営計画に記載しているから」といった表面的な理由ではなく、「3年後に既存事業の売上減少を補うために、年間売上5億円規模の新規事業を立ち上げたい」といった具体的な目標を設定しておくべきです。

準備2：投資可能な予算と期間の設定

新規事業コンサルティングに投じられる予算の上限と、成果を期待する期間を事前に決めておきましょう。予算が不明確なまま依頼すると、コンサルティング会社側も最適な提案ができません。

目安としては、年間300万〜1,000万円の予算を確保し、12〜18か月のプロジェクト期間を想定しておくと、多くのコンサルティング会社との交渉がスムーズに進みます。

準備3：社内の推進体制の整備

コンサルティング会社に丸投げしても成果は出ません。社内にプロジェクトの推進責任者（事業オーナー）を置き、意思決定の権限を持たせることが必須です。

理想的な体制としては、経営層のスポンサー1名、プロジェクトオーナー1名、実務担当者2〜3名の計4〜5名で構成される社内チームを事前に編成しておくことをおすすめします。

準備4：既存事業の情報整理

コンサルタントが効率的に現状分析を行えるよう、既存事業に関する基本情報を事前に整理しておきましょう。具体的には、過去3年間の売上推移・利益率、主要顧客リスト、競合情報、自社の技術資産・特許情報、組織図などがあると初回ミーティングの生産性が大幅に向上するでしょう。

準備5：失敗許容度と撤退基準の合意

新規事業にはリスクが伴います。「どの程度の損失までなら許容できるか」「どの時点で撤退するか」を経営層と事前に合意しておかないと、プロジェクト途中で方針がブレる原因になります。

撤退基準の例としては、「PoCの結果、顧客獲得コストが想定の2倍以上であれば撤退」「12か月経過時点で月間売上が目標の30%未満であれば撤退」といった定量的な基準を設定しておくと、感情的な判断を排除できます。

新規事業コンサルティングを成功させるための実践的なコツ

依頼先の選定と事前準備が整ったら、プロジェクト進行中に意識すべきポイントを押さえておきましょう。以下は、多くのプロジェクトで共通して成功要因となっている実践的なコツです。

コツ1：コンサルタントを「先生」ではなく「パートナー」として扱う

コンサルタントに対して「正解を教えてください」というスタンスで接すると、主体性のない受け身のプロジェクトになりがちです。あくまで自社の事業である以上、最終的な意思決定は社内で行い、コンサルタントは「ともに考える伴走者」として位置づけることが重要です。

コツ2：情報のオープン化を徹底する

コンサルタントに提供する情報を出し惜しみすると、分析の精度が下がり、的外れな提案につながります。財務データ、組織の課題、社内政治の事情なども含めて、可能な限りオープンに情報を共有することで、現実に即した提案を受けられるようになるでしょう。

コツ3：短期と長期の成果を使い分ける

新規事業は長期的な取り組みですが、社内の支持を得続けるためには短期的な成果（クイックウィン）も必要です。コンサルタントと一緒に「3か月以内に見せられる成果」と「12か月で達成すべきゴール」の2段階を設定しておくと、プロジェクトの推進力が維持されます。

コツ4：定例会議を形骸化させない

週次や隔週の定例会議は、プロジェクトの進捗を管理する上で重要です。しかし、報告会に終始してしまうと、会議の価値が失われます。毎回の定例会議で「次の1週間で検証すべき仮説」と「その検証方法」を必ず設定し、意思決定を伴うアジェンダを用意しておきましょう。

コツ5：マーケティング視点を初期段階から取り入れる

新規事業の失敗原因で多いのが、「良い製品・サービスを作ったのに売れない」というパターンです。プロダクト開発と並行して、ターゲット顧客へのリーチ方法・獲得コスト・LTV（顧客生涯価値）を検討しておくことで、事業のスケーラビリティを初期段階から確認できるでしょう。

この点において、マーケティング支援の知見を持つコンサルティング会社を選ぶメリットは見逃せません。戦略だけを立てて終わるのではなく、「どうやって顧客を獲得するか」まで一貫して支援してもらえる体制は、新規事業の成功確率を高めます。

業種別・フェーズ別の新規事業コンサルティング活用事例

新規事業コンサルティングの活用方法は、業種や事業フェーズによって大きく異なります。ここでは代表的な4つのパターンをご覧ください。

製造業×新市場開拓

製造業が新規事業として新市場に進出するケースでは、既存の製造技術やサプライチェーンをどう活用するかが焦点になります。たとえば、自動車部品メーカーが医療機器市場に参入する場合、精密加工技術は転用できますが、薬事法への対応や医療機関への販路開拓には専門的なコンサルティングが必要です。

このケースでは、業界特化型のコンサルティング会社と、市場参入戦略に強い戦略ファームの両方を活用するアプローチが有効でしょう。

IT企業×SaaSプロダクト開発

IT企業が新たなSaaSプロダクトを開発するケースでは、技術力はあるものの「どの課題を解決するプロダクトを作るか」の方向性が定まらないことがよくあります。インキュベーション特化型のコンサルティング会社が、カスタマーディスカバリーやジョブ理論を活用した市場ニーズの特定を支援するパターンが効果的です。

中小企業×DXによる新規事業

中小企業がDXを活用して新規事業を立ち上げるケースは、近年増加しています。自社の業務データや顧客データを活用した新サービスの開発が主なテーマですが、中小企業では社内にDXの知見を持つ人材がいないことが多いため、伴走型のコンサルティング会社が技術選定から実装まで一緒に手を動かす支援が必要でしょう。

大企業×CVC・オープンイノベーション

大企業がCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立してスタートアップに出資したり、オープンイノベーションプログラムを通じて外部の技術やアイデアを取り込んだりするケースです。戦略ファームがCVCの投資基準や運営体制の設計を支援し、インキュベーション特化型ファームが個別の協業プロジェクトを推進するという役割分担が一般的でしょう。

新規事業コンサルティングで失敗しないための6つの注意点

新規事業コンサルティングには多くのメリットがありますが、注意すべきポイントを見落とすと期待した成果が得られないことがあります。実際のプロジェクトで発生しやすい失敗パターンとその対策をお伝えします。

注意点1：「有名ファーム」だけで選ばない

ブランド力のある大手ファームが必ずしも自社に最適とは限りません。大手ファームは大規模プロジェクトのマネジメントには長けていますが、中小企業の現場に入り込んで一緒に手を動かす支援には向いていない場合があります。会社の知名度ではなく、「自社の課題に対する解決力」で判断することが重要です。

注意点2：複数社から提案を受ける

最初に声をかけた1社だけで決めてしまうのは危険です。最低でも3社以上から提案を受け、支援内容・費用・担当者の質を比較検討してください。同じ課題に対しても、会社によってアプローチが大きく異なることがわかるはずです。

注意点3：契約前に担当コンサルタントと直接面談する

提案書を作成するのがシニアコンサルタントで、実際のプロジェクトはジュニアコンサルタントが担当するケースは珍しくありません。契約前に「実際に自社を担当するコンサルタント」と直接面談し、信頼できるかどうかを確認してください。

注意点4：丸投げしない

前述のとおり、コンサルティングを丸投げすると、社内にノウハウが残りません。特に中小企業の場合、社内メンバーがプロジェクトに深く関与することで、コンサルタントからの知識移転が自然に行われます。「コンサルタントが報告書を作り、社内はそれを承認するだけ」という構図は避けてください。

注意点5：成果が出ない場合の対応を事前に決めておく

「3か月経っても進捗がない場合はどうするか」「中間レビューの時点で方針を変更する基準は何か」といった対応方針を契約段階で明確にしておくことが重要です。成果が出ない場合の責任の所在やスコープ変更の手続きを曖昧にしたままプロジェクトを進めると、後からトラブルになりやすいでしょう。

注意点6：短期で成果を求めすぎない

新規事業は通常、成果が出るまでに12〜24か月の時間がかかります。3か月で劇的な成果を期待するのは現実的ではありません。コンサルティング会社との契約期間も、最低6か月以上を確保し、段階的なマイルストーンを設定して進捗を管理するアプローチが賢明です。

Epaceの新規事業コンサルティングの特徴

数ある新規事業コンサルティング会社の中で、Epace（イーペース）が他社と異なるポイントをお伝えします。

大手コンサルファーム出身者による戦略立案力

Epaceの代表である佐藤駿介をはじめ、上場企業や大手コンサルファーム出身のプロフェッショナルが在籍しています。戦略系ファームで培った分析力と、事業会社での実行経験を兼ね備えたメンバーが、机上の空論ではない実行可能な戦略を提案できるのが強みです。

マーケティング視点を組み込んだ事業開発

新規事業の成否は、最終的に「顧客を獲得できるかどうか」で決まります。Epaceは事業コンサルティングだけでなく、SNSマーケティング、広告運用、コンテンツマーケティングなどのデジタルマーケティング領域にも52名体制で対応しているのが特徴でしょう。

戦略立案の段階から「どうやって顧客を獲得するか」を同時に設計できる点は、戦略特化型のファームにはない強みです。リクルート、楽天グループ、明治、ライオン、NEC、東急など大手企業との豊富な取引実績が、この一気通貫の支援力を裏付けているでしょう。

オーダーメイド型のプラン設計

Epaceでは、標準パッケージに当てはめるのではなく、各企業の事業フェーズ・業界特性・予算に合わせたオーダーメイド型のプランを設計しています。中小企業には伴走型の実行支援を、大企業には戦略策定からスケールまでの一括支援を、それぞれの状況に最適化した形で提供しているのが特徴です。

内製化支援によるコンサル依存からの脱却

「コンサルティング会社がいなくなったら事業が止まる」という状態を作らないために、Epaceは社内チームへのノウハウ移転・内製化支援に注力しています。プロジェクト終了後も自社で事業開発を推進できる組織体制を構築することが、Epaceの考える本質的な支援の姿です。

関連記事：新規事業開発で失敗しない！成功事例・失敗事例から学ぶ鉄則とは

まとめ

新規事業コンサルティングの活用を検討するにあたり、この記事のポイントを整理します。

• 新規事業コンサルティングは、市場調査からスケール支援まで6つの領域をカバーするサービスであり、自社のフェーズに合わせて必要な範囲だけ依頼することもできます
• コンサルティング会社は「戦略ファーム」「インキュベーション特化型」「伴走支援型」の3タイプに分類され、自社の企業規模・課題・予算に応じて適切なタイプを選ぶことが重要です
• 費用相場は年間300万〜1,000万円が中心帯ですが、契約形態やコンサルタントのランクによって大きく変動します
• デメリットとして費用負担の大きさや社内ノウハウ蓄積の遅れがありますが、内製化支援を組み込んだ契約設計で対処できます
• 依頼前には「目的の明確化」「予算設定」「社内体制の整備」「既存事業の情報整理」「撤退基準の合意」の5つを準備しておくことで、プロジェクトの成功確率が大幅に向上します
• 12の比較チェックリストを活用して複数社を比較検討し、「有名ファーム」という理由だけで選ばないことが失敗を防ぐ鍵です

新規事業の立ち上げは不確実性が高い挑戦ですが、適切なパートナーと正しいプロセスで進めることで成功確率を大きく引き上げることができます。

[新規事業の第一歩を踏み出したい方へ] Epaceでは、大手コンサルファーム出身のプロフェッショナルが、戦略立案からマーケティング実行までワンストップでサポートしています。「まだアイデア段階」「社内をどう説得すればいいかわからない」という初期段階のご相談も歓迎しています。

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