新規事業コンサルの選び方と費用相場｜2026年最新版

新規事業を立ち上げたいと考えていても、「何から手をつければよいのか分からない」「社内にノウハウがなく不安」と感じている方は少なくありません。実際に、新規事業の成功率は10〜15%程度といわれており、自社の力だけで成功させるのは容易ではないでしょう。

そこで有効な手段となるのが、新規事業コンサルティングの活用です。専門的な知見と実績を持つコンサルタントの力を借りることで、市場調査からビジネスモデル設計、実行支援まで効率的に進められます。

本記事では、新規事業コンサルの具体的な支援内容、費用相場、そして失敗しないコンサル会社の選び方を、200社以上の支援実績を持つ株式会社Epaceの知見を交えてお伝えします。自社に最適なパートナーを見つけるための判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

項目	内容
新規事業コンサルの役割	市場調査・戦略策定・ビジネスモデル設計・実行支援・検証改善
費用相場（中小企業）	月額20万〜250万円
費用相場（大企業）	月額300万〜5,000万円
選び方の重要ポイント	実績・担当者の相性・伴走支援の有無・契約形態の柔軟性
成功率の目安	新規事業全体で10〜15%、コンサル活用で成功確率を向上
おすすめの活用タイミング	構想段階・市場調査フェーズ・事業計画策定時

＜本記事から分かるポイント＞ ・新規事業コンサルタントの役割と具体的な支援範囲の理解 ・企業規模別の費用相場と契約形態ごとの料金目安 ・失敗しないコンサル会社選びの7つのチェックポイント ・コンサル活用で成果を最大化するための事前準備の進め方 ・2026年に注目すべき新規事業トレンドとAI活用の視点

新規事業の立ち上げ、何から始めるべきかお悩みではありませんか？ 株式会社Epaceでは、200社以上の支援実績をもとに、市場調査から事業化まで一貫したコンサルティングを提供しています。まずはお気軽にご相談ください。

新規事業コンサルティングとは？基本的な役割と支援内容

新規事業コンサルティングとは、企業が新たな収益の柱を生み出す際に、外部の専門家が戦略立案から実行支援までをサポートするサービスを指します。単なるアドバイスにとどまらず、実務レベルで伴走する形態が近年の主流となっています。

コンサルタントが担う6つの支援領域

新規事業コンサルタントが提供する支援は、大きく以下の6つの領域に分類されるのが一般的です。

1. 市場調査・競合分析

ターゲット市場の規模、成長性、顧客ニーズを定量・定性の両面から調査します。既存の競合企業のポジショニングや参入障壁も分析し、自社が勝てる領域を特定するのがこのフェーズの目的です。調査には、業界レポートの分析だけでなく、潜在顧客へのインタビューやアンケートといった一次情報の収集も含まれることが多いでしょう。

2. 事業コンセプトの策定

調査結果をもとに、「誰に」「何を」「どのように届けるか」を明確にします。顧客の課題と自社の強みが交差するポイントを見極め、差別化されたコンセプトを設計していく作業です。この段階では、バリュープロポジションキャンバスやリーンキャンバスといったフレームワークを活用し、仮説を構造化して整理するケースが一般的でしょう。

3. ビジネスモデル設計

収益構造、コスト構造、提供価値、チャネル戦略などを体系的に組み立てていきます。初期投資の回収シナリオや、事業が軌道に乗るまでのキャッシュフロー計画も含まれるのが通常の流れでしょう。単年度の損益計画だけでなく、3〜5年の中長期的な収支見通しを立てることで、経営陣の判断材料としても活用できるようになります。

4. プロトタイプ開発・PoC（概念実証）

仮説を検証するために、最小限の製品やサービスを開発してテストを行うフェーズです。この段階で顧客の反応を確認し、事業化の判断材料を収集することが狙いとなるでしょう。MVP（Minimum Viable Product）の考え方を取り入れ、完璧なプロダクトを目指すのではなく、最小限の機能で市場の反応を見るアプローチが主流です。

5. 事業計画書の作成・資金調達支援

社内承認や外部からの資金調達に必要な事業計画書を、財務シミュレーションとあわせて作成してもらえます。投資家やステークホルダーを説得するためのストーリー設計も支援範囲に含まれることが多いです。銀行融資や補助金申請に対応した形式の計画書を作成できるコンサルタントであれば、資金調達の選択肢がさらに広がるでしょう。

6. 実行支援・組織構築

戦略を実行に移すフェーズでは、チーム編成やKPI設定、進捗管理まで一緒に取り組んでいくことになるでしょう。社内の推進体制づくりや、必要に応じた外部リソースの確保もサポートの対象です。事業の成長段階に応じて組織体制を見直し、スケールアップに耐えうる仕組みを構築していく点が、優れたコンサルタントの価値といえます。

「戦略型」と「伴走型」の違い

新規事業コンサルには、大きく分けて2つのタイプが存在します。

戦略型コンサルは、主に調査・分析・戦略の提言を行う形式です。大手コンサルティングファームに多いスタイルで、高度なフレームワークや業界知見をもとに方向性を示すことを得意としています。ただし、実行フェーズは社内で進める必要があるため、自社にある程度の推進力が求められるでしょう。

伴走型コンサルは、戦略の立案だけでなく、施策の実行や改善まで一緒に進めるスタイルです。特に社内リソースが限られる中小企業や、新規事業の経験が少ない企業にとって、実務を共に進める伴走型の支援は心強い存在となります。週次のミーティングや日常的なコミュニケーションを通じて、スピーディーに課題を解決していけるのも特長です。

自社の状況に合わせてどちらのタイプが適しているかを判断することが、コンサル選びの第一歩となるでしょう。

なぜ新規事業にコンサルが必要なのか？3つの根拠

「コンサルに頼らなくても自社で進められるのでは」という声もあるかもしれません。しかし、新規事業特有のリスクと不確実性を考えると、外部の専門家を活用するメリットは大きいといえます。

根拠1：客観的な市場分析で判断の精度が上がる

社内だけで新規事業を検討すると、既存事業の延長線上で考えてしまいがちです。コンサルタントは第三者の視点から市場の成長性や競合状況を冷静に分析し、感覚ではなくデータにもとづいた意思決定を支えてくれます。とりわけ、自社が認識していなかった潜在的な競合や代替サービスの存在を指摘してもらえることは、投資判断の精度を高める重要な要素となるでしょう。

根拠2：失敗パターンを知り尽くしている

多くの新規事業プロジェクトを支援してきたコンサルタントは、「よくある失敗の型」を把握しています。たとえば、市場ニーズの検証を飛ばしてプロダクト開発に突き進んでしまうケース、事業計画の見通しが甘く資金がショートするケース、社内の合意形成に時間をかけすぎて市場投入のタイミングを逃すケースなどが典型的な失敗例です。こうした経験則にもとづいた回避策を提案できるのは、コンサル活用の大きな強みとなります。

根拠3：社内リソースの不足を補える

新規事業専任の人材を社内に確保できている企業は限られています。通常業務との兼任では、どうしても新規事業にかける時間と労力が不足しがちです。コンサルタントが推進役として参画することで、プロジェクトのスピードと質を維持することが可能になります。また、新規事業に必要なスキルセット（市場調査、財務モデリング、マーケティング戦略など）を全て社内で賄うのは現実的ではないため、不足する専門性を外部から補完できるのも利点です。

コンサルを使わない場合のリスク

外部の知見を借りずに進めた場合、市場調査が不十分なまま投資判断をしてしまう、競合との差別化ポイントが不明確なまま参入してしまう、といったリスクが高まります。特に初めて新規事業に取り組む企業にとって、コンサルの活用は時間とコストの両面で無駄を減らす有効な手段です。「費用がかかるからコンサルを使わない」という判断が、結果的に数倍のコストロスにつながることも珍しくありません。

大手企業・コンサルファーム出身のプロ人材がサポート Epaceでは、リクルート・楽天・大手コンサルファーム出身のプロフェッショナルが、戦略立案から実行までワンストップで支援します。マーケティング視点を取り入れた新規事業開発が特長です。

新規事業コンサルの費用相場｜企業規模・契約形態別に整理

費用はコンサル会社を選ぶ際の重要な判断基準です。ここでは企業規模別・契約形態別に相場を整理しますので、予算計画の参考にしてください。

企業規模別の月額費用相場

企業規模	月額費用の目安	特徴
スタートアップ・小規模企業	月額10万〜50万円	スポット相談やアドバイザリー中心
中小企業（従業員50〜300名）	月額20万〜250万円	伴走支援型が多く、実行まで踏み込む
大企業（従業員300名以上）	月額300万〜5,000万円	複数チーム編成・大規模プロジェクト向け

上記の金額はあくまで目安であり、支援範囲やプロジェクトの難易度によって変動します。同じ中小企業向けのプランでも、市場調査のみの依頼と実行支援まで含む依頼では、月額に2〜5倍の開きが生じることも珍しくありません。

契約形態ごとの料金体系

スポットコンサル（単発相談）

1回10万円前後から利用でき、特定のテーマに絞った助言を受けられます。「まずは方向性だけ確認したい」という段階に適した契約形態です。

月額顧問契約

月額20万〜100万円程度で、定期的なミーティングや進捗管理を含む継続的な支援を受けることが可能です。新規事業の初期フェーズに適しており、月2〜4回の定例会議を設けて方向性を確認しながら進めるケースが多いでしょう。

プロジェクト契約

半年〜1年単位で、市場調査から事業化まで一貫して支援を受ける形態です。年間300万〜1,000万円が目安となりますが、コストに見合った成果にコミットした支援を期待できます。スコープが明確なため、予算管理がしやすい点もメリットの一つです。

成果報酬型

事業が軌道に乗った段階で、売上の一定割合をフィーとして支払う形態です。初期費用を抑えられる一方、長期的に見ると総コストが高くなる場合もあるため注意が必要でしょう。成果の定義や測定方法を事前に明確にしておかないと、後からトラブルに発展するケースもあるため、契約書の確認は慎重に行ってください。

費用を抑えるためのポイント

費用を最適化するには、以下の工夫が有効です。

まず、支援範囲を明確にすることが出発点となります。「すべてお任せ」ではなく、自社でできる部分と外部に任せたい部分を切り分けることで、不要なコストを削減できるでしょう。

次に、短期トライアルから始める方法も効果的です。3ヶ月程度のお試し期間を設け、成果や相性を確認してから本格契約に移行すれば、ミスマッチによる損失を未然に防げます。

さらに、複数社から見積もりを取得して比較することをおすすめします。同じ支援内容でもコンサル会社によって料金に幅があるため、相場感をつかんだうえで判断することが重要です。

オーダーメイド型だから、必要な支援だけを選べます Epaceのコンサルティングは画一的なパッケージではなく、企業ごとの課題に合わせたオーダーメイド型です。無駄なコストを省きながら、成果に直結する支援を設計します。

失敗しない新規事業コンサル会社の選び方｜7つのチェックポイント

コンサル会社選びを誤ると、費用だけがかさみ成果につながらないケースも起こり得ます。以下の7つのポイントを基準に選定を進めてください。

チェック1：自社の業界・事業フェーズでの実績があるか

同じ業界や類似の事業規模での支援実績があるコンサル会社は、業界特有の課題やトレンドを理解しています。「新規事業支援の実績あり」と謳っていても、BtoB向けとBtoC向けでは必要なノウハウが大きく異なるため、実績の中身まで確認することが大切です。可能であれば、過去のクライアント企業名や具体的な成果指標を開示してもらいましょう。

チェック2：戦略だけでなく実行支援まで対応しているか

立派な戦略書を納品して終わり、というコンサルでは実際に事業は前に進みません。施策の実行、PDCAの運用、組織づくりまで一緒に取り組んでくれるかどうかを確認する必要があります。特に社内に新規事業経験者がいない場合、実行段階でのサポートがあるかどうかがプロジェクトの成否を分けるでしょう。

チェック3：担当コンサルタントの経験と相性

コンサルティングの品質は、担当者個人の力量に大きく左右されます。経歴だけでなく、コミュニケーションスタイルや仕事の進め方が自社と合うかどうか、初回面談で見極めることが欠かせません。営業担当とプロジェクト担当が異なるケースも多いため、「実際に関わるメンバーと話をさせてほしい」と依頼することをおすすめします。

チェック4：契約形態の柔軟性

初回から年間契約を求めるコンサル会社には注意が必要です。3ヶ月程度のトライアル契約や、月次で解約可能な条件を提示してくれるかどうかは、信頼性を測るバロメーターとなります。自社のサービスに自信のある会社ほど、柔軟な契約条件を提示してくれる傾向にあるでしょう。

チェック5：報告体制と進捗管理の仕組み

定期的なレポーティングやミーティングの頻度が明確に設計されているかを確認してください。進捗が可視化されないまま月日だけが経過するリスクを避けるためです。週次レポートの提出、月次の成果報告会、四半期ごとの戦略レビューなど、具体的な報告スケジュールを事前に取り決めておくとよいでしょう。

チェック6：社内への知見移転（内製化支援）の有無

コンサルとの契約が終了した後も、自社で新規事業を推進できる体制が残るかどうかは見逃せないポイントです。ノウハウの移転や社員育成まで視野に入れた支援を提供しているかを確認してください。契約期間中にドキュメントやマニュアルを整備してもらえると、引き継ぎがスムーズに進みます。

チェック7：マーケティング視点の有無

新規事業の成否は、優れたプロダクトを作るだけでは決まりません。「どう売るか」「どう顧客を獲得するか」というマーケティングの視点が事業開発に組み込まれているかどうかで、事業のスケール速度が変わります。広告運用やSNS活用、コンテンツマーケティングまで一体で提案できるコンサル会社であれば、事業の立ち上げからグロースまで切れ目のない支援が受けられるでしょう。

業界・目的別に見る新規事業コンサルの活用パターン

新規事業コンサルの活用方法は、業界や目的によって大きく異なります。ここでは代表的なパターンを紹介します。

製造業：既存技術を活かした新市場開拓

製造業では、長年蓄積してきた技術やノウハウを異なる市場に展開する新規事業が増えています。たとえば、自動車部品メーカーが医療機器市場に参入するようなケースでは、技術的な強みを活かしつつ、新たな市場のルールや規制に対応する必要があるため、当該市場に詳しいコンサルの知見が重要な役割を果たします。

IT・SaaS企業：新プロダクトの市場投入支援

IT企業やSaaS企業では、新プロダクトのコンセプト検証やGo-to-Market戦略の策定にコンサルを活用するケースが増えてきました。プロダクト開発力はあるものの、ターゲット顧客の特定やプライシング戦略に課題を抱える企業にとって、マーケティングに強いコンサルの存在は事業成功の確率を高めてくれるでしょう。

小売・サービス業：EC・D2C事業の立ち上げ

実店舗を持つ小売・サービス業がオンライン販路を新規事業として立ち上げるケースも、2026年において引き続き活発です。ECサイトの構築、デジタルマーケティングの設計、物流体制の整備など、オフラインとは異なるノウハウが求められるでしょう。デジタル領域に精通したコンサルの伴走が、事業化までのスピードを大幅に短縮してくれます。

大企業の社内新規事業：イノベーション推進

大企業において社内から新規事業を生み出す取り組みは、2026年もますます活発化しています。しかし、既存事業とのカニバリゼーション（共食い）の懸念、社内調整の煩雑さ、リスクを取りにくい組織文化など、大企業特有のハードルが存在するのも事実です。外部コンサルが「社内政治」から距離を置いた中立的な立場で提言できることは、意思決定のスピードアップに大きく貢献するでしょう。

2026年の新規事業トレンドとコンサルに求められる新たな役割

2026年の新規事業を取り巻く環境は、テクノロジーの進化と市場の変化により大きく変わっています。コンサルタントに求められる役割も従来とは異なってきました。

AI活用を前提とした事業設計

生成AIの急速な普及により、新規事業の構想段階からAIの活用を前提とした設計が必要とされるようになっています。市場調査の自動化、ビジネスモデルのシミュレーション、顧客インサイトの抽出など、AIを活用することで従来数ヶ月かかっていたプロセスを数週間に短縮できるケースが増えてきました。

一方で、「AIを使えば何でもうまくいく」という過度な期待は禁物です。コンサルタントには、AIが得意な領域と人間の判断が必要な領域を正しく切り分け、事業設計に組み込む力が求められています。

DX推進と新規事業の一体化

新規事業開発とDX（デジタルトランスフォーメーション）は、もはや別々のプロジェクトではなくなりつつあります。既存事業のデジタル化で得られたデータやインフラを活用して新規事業を生み出す、という一体的なアプローチが主流となってきました。

この流れに対応できるコンサルタントは、IT戦略と事業戦略の両方を理解し、横断的な提案ができることが強みとなるでしょう。

サステナビリティ関連の新規事業ニーズの拡大

ESG経営への関心の高まりに伴い、環境・社会課題の解決を軸にした新規事業の立ち上げが増加傾向にあります。カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関連する事業は、補助金・助成金の対象となるケースもあり、収益性と社会的意義を両立できる領域として注目を集めています。

グローバル展開を見据えた事業設計

国内市場の縮小を背景に、新規事業の構想段階から海外展開を視野に入れる企業が増加しています。多言語対応のプロダクト設計や、現地パートナーとのアライアンス構築まで支援できるコンサルタントのニーズは、今後さらに高まっていく見込みです。

新規事業コンサルを活用して成果を出すためのステップ

コンサルを契約すれば自動的に成果が出るわけではありません。依頼側の準備と姿勢が、プロジェクトの成否を大きく左右します。

ステップ1：社内の課題と目的を言語化する

「新規事業をやりたい」だけでは、コンサルも適切な提案ができません。なぜ新規事業が必要なのか、3年後にどのような状態を目指しているのか、既存事業とのシナジーは期待するのか、といった点を事前に整理しておくことが重要です。社内で簡単なブリーフィングシートを作成し、コンサルとの初回面談で共有すると、議論の質が格段に上がります。

ステップ2：社内の意思決定者を明確にする

コンサルが優れた提案をしても、社内の承認プロセスに時間がかかりすぎるとプロジェクトは停滞してしまいます。誰が最終的な意思決定を行うのか、どのような条件で投資判断を下すのかを、あらかじめ取り決めておいてください。経営層のコミットメントが弱い新規事業プロジェクトは、途中で頓挫するリスクが高まるため、早い段階でトップの巻き込みを図ることが得策です。

ステップ3：予算と期間のフレームを設定する

上限のない予算で新規事業を進められる企業はほとんどありません。初期投資として用意できる金額、事業化までの目標期間を設定しておくことで、コンサルも現実的なプランを提案しやすくなります。予算の制約を隠さずに伝えることが、建設的な協業関係を築く第一歩となるでしょう。

ステップ4：情報共有のルールを決める

新規事業の情報はセンシティブな場合が多いため、秘密保持契約（NDA）の締結はもちろん、共有する情報の範囲やアクセス権限についてもルールを決めておく必要があります。クラウド上のプロジェクト管理ツールを共有する場合は、アクセス権限の設定にも気を配ってください。

ステップ5：中間評価のタイミングを設ける

プロジェクト開始後、3ヶ月ごとなど定期的に成果をレビューし、必要に応じて方向修正を行う仕組みを作っておきましょう。ゴールまで一直線に進むことはまれであり、柔軟に軌道修正できる体制がプロジェクト成功の鍵を握ります。KPIを事前に設定し、数値で進捗を測定する習慣を持つことで、感覚的な判断に頼らない運営が可能です。

新規事業コンサルのメリットとデメリットを正直に比較

コンサル活用にはメリットだけでなく、注意すべきデメリットも存在します。両面を理解したうえで判断することが重要です。

メリット

専門知識と実績にもとづいたアドバイスが得られる

自社にないノウハウやフレームワークを活用できるため、独学で進めるよりも効率的に事業開発を進められます。特に、異業種からの参入や未知の市場への展開においては、専門家の知見が事業の方向性を大きく左右するでしょう。

失敗リスクを低減できる

過去の支援事例から得られた教訓を活かし、陥りがちな落とし穴を事前に回避することが可能です。「やってみて失敗してから学ぶ」のではなく、「他社の失敗から事前に学ぶ」というアプローチは、限られた予算を効率的に使ううえで大きな価値を持ちます。

スピードが上がる

経験豊富なコンサルタントが主導することで、意思決定の速度と事業化までのリードタイムを短縮できます。市場環境の変化が激しい2026年においては、スピードそのものが競争優位の源泉となり得るでしょう。

社内の人材育成につながる

プロジェクトを通じて、コンサルタントの思考法や進め方を社員が学ぶことで、将来的な内製化の基盤が築かれます。OJT的に新規事業開発のスキルを身につけられるのは、副次的ながら大きな効果です。

デメリット

費用が高額になりやすい

特に大手コンサルファームに依頼した場合、年間で数千万円のコストが発生する可能性があります。中小企業にとっては大きな負担となるため、投資対効果を慎重に検討する必要があるでしょう。

コンサル依存のリスクがある

重要な意思決定をコンサル任せにしてしまうと、契約終了後に自走できなくなる危険性が生じます。あくまで主体は自社であるという意識を持ち、コンサルからの提案を受動的に受け入れるのではなく、主体的に議論に参加する姿勢が不可欠でしょう。

担当者の質にばらつきがある

同じコンサル会社でも、担当者によってスキルや経験に差があります。会社の看板ではなく、実際にプロジェクトを担当する個人の力量を見極めてください。初回面談で具体的な質問をぶつけ、回答の質から実力を判断する方法が有効です。

成果が保証されるわけではない

コンサルはあくまで支援者であり、事業の成功を100%保証するものではありません。市場環境の変化や社内の実行力など、コンサルだけではコントロールできない要素も多いことを理解しておく必要があるでしょう。期待値を適切に設定し、コンサルと共に「成功確率を高める」という姿勢で臨むことが大切です。

株式会社Epaceの新規事業コンサルティングが選ばれる理由

数あるコンサル会社の中で、株式会社Epaceが新規事業支援において評価されているポイントを紹介します。

大手企業出身のプロ人材が直接支援

Epaceには、リクルート、楽天、大手コンサルティングファームなど、一流企業で経験を積んだプロフェッショナルが在籍しています。52名の従業員のうち、多くが事業開発やマーケティングの第一線で実績を積んできたメンバーです。机上の理論だけでなく、実際のビジネス現場で培われた知見にもとづく支援を受けられるのが強みとなっています。

戦略から実行までワンストップ対応

市場調査、事業戦略の策定、マーケティング施策の実行、クリエイティブ制作、SNS運用まで、一つの窓口で対応できる体制を整えています。複数のベンダーに分散して依頼する場合と比べて、コミュニケーションコストを大幅に削減できるでしょう。戦略と実行の間に「ずれ」が生じにくいのも、ワンストップ体制の大きな利点です。

マーケティング視点を組み込んだ事業開発

Epaceの特長は、新規事業の構想段階から「どう顧客を獲得するか」というマーケティングの視点を組み込む点にあります。素晴らしいプロダクトを作っても、顧客に届かなければ事業として成立しません。広告運用、SNS運用、コンテンツ制作の知見を事業設計に反映できるのは、マーケティング支援を主力事業とするEpaceならではのアプローチです。

オーダーメイド型の柔軟な支援設計

画一的なパッケージではなく、企業の規模・フェーズ・課題に合わせて支援内容をカスタマイズします。「市場調査だけ依頼したい」「実行支援を重点的にお願いしたい」といった要望にも柔軟に対応できる設計です。不要なサービスを押しつけることなく、本当に必要な支援に集中できるため、費用対効果の面でも納得感が得られるでしょう。

明治・ライオン・NEC・東急など大手企業との実績

Epaceは200社以上の支援実績を持ち、ライオン株式会社では獲得単価を1/2に削減、日本電気株式会社（NEC）ではリーチ数を4倍に拡大するなど、具体的な数字で成果を示しています。大手企業からの信頼を得ていることが、サービス品質の裏付けとなるでしょう。資本金3,000万円の安定した経営基盤のもと、継続的な支援体制を維持しています。

まとめ

新規事業コンサルティングの活用について、本記事のポイントを整理します。

• 新規事業コンサルは、市場調査・戦略策定・実行支援まで幅広い領域をカバーするサービスです
• 費用相場は中小企業で月額20万〜250万円、大企業で月額300万〜5,000万円が目安となります
• コンサル選びでは、実績・担当者の相性・伴走支援の有無・契約の柔軟性を重視してください
• 2026年はAI活用・DX推進・サステナビリティが新規事業の重要テーマとなっています
• 成果を最大化するには、社内の課題整理と意思決定体制の構築が欠かせません
• コンサルに依存せず、自社が主体となって進める姿勢が成功の鍵を握ります
• 業界や目的に応じた適切なコンサル選定が、投資対効果を左右する重要な判断となります

新規事業の立ち上げは、企業の将来を左右する重要な意思決定です。信頼できるパートナーとともに、確かな一歩を踏み出してください。

Epaceと一緒に、成果の出る新規事業を始めませんか？ 200社以上の支援実績を持つEpaceが、御社の新規事業を構想段階から伴走支援します。まずは無料相談で、貴社の課題をお聞かせください。